活動日誌−活動日誌
【12.06.04】 今朝の駅前宣伝から
１、国会では
国会は、６月２１日会期末を前に、２０兆円以上の負担をおしつける消費税増税関連法案の採決をめぐる動きが緊迫しています。
社会保障・税特別委員会は４日に福島、神戸両市で地方公聴会を開き、５、７両日に一般質疑を行うことが決まっています。
野田首相は早ければ１５日までに衆院で採決する構えを固めており、民主党は自民、公明両党に「修正」協議を提案しています。
日本共産党は、増税の大連合をつくり、談合によって増税を押し付けようという流れであり、国民世論に背くものだと批判。論戦で増税法案の害悪と欠陥が浮き彫りとなっており、増税法案の採決などとんでもない。徹底審議こそ必要だと主張し、廃案を求めてたたかっています。
? 社会保障の改悪の内容（自民案は）
? 増税法案に反対の理由（暮らし、経済、財政も壊す）
? 財源は（提言の説明、２本の柱の同時進行で）
２、原発再稼働問題
野田首相は週明けにも大飯原発再稼働の発表を行うとみられています。
原発再稼働を進めるための原子力規制庁設置関連法案は５日に質疑が始まります。民主党は自公両党と修正協議を進め、１２日にも衆院を通過させようと狙っています。これは、大飯原発再稼働に向けたアリバイづくりにすぎません。
同案は、規制庁を環境省の外局として設置する内容で、推進機関から分離した規制機関にはならないものです。
日本共産党は、「原発ゼロ」の政治的決断をし、原子力規制機関は、廃炉や使用済み核燃料の処理までを担う機関と位置づけるよう求めています。この方向こそ国民の願いに応える道です。
３、生活保護たたきと制度の改悪
お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部マスコミが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。
これは以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようというもので、政府と自民党の姿勢は極めて悪質です。国民の命と暮らしを救うための最後のセーフティネットである生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは許されません。
生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。小宮山厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。
４、桑名市議会
６月１３日から７月３日まで。
今日は全員協議会で、提出議案の概略説明。
