【12.05.29】 生活保護問題対策全国会議等が「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表

有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続いています。

　声明は、高額所得者による親の扶養のあり方という特殊な事例をとらえて、生活保護制度に問題があるかのように報道していることを批判。以下の点に理解を欠いていると指摘します。
（１）法律上、親族による扶養は保護利用の要件ではない
（２）成年のその親に対する扶養義務は「余裕があれば援助する義務」にすぎない
（３）扶養の程度・内容は話し合いで決める
（４）著しく少ない場合は、福祉事務所が家裁に申し立てる―。
　また、雇用の崩壊と高齢化の進展が生活保護利用者の増加原因であることや、それでも利用率は１・６％と先進諸国に比べて異常に低いことなど、事実を置き去りにした報道の姿勢を問うています。
　そして、芸能人の事例を騒ぎたてた政治家たちが、生活保護の給付水準１０％引き下げという政策をつくった自民党プロジェクトチームの座長らであることを指摘。「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい｣(小宮山厚労相）と呼応する民主党政権を批判しています。
　その上で、生活保護の実態に目を向け、「冷静にあるべき方向性を議論すること」を呼びかけています。（５月２９日しんぶん赤旗より）