活動日誌−活動日誌
【12.05.17】 総務政策常任委員会の今年度の調査・研究テーマは
ファシリティマネジメントと予算・決算のわかりやすい説明について
１５日行われた、総務政策常任委員会でファシリティマネジメントと予算・決算のわかりやすい説明の２つを調査・研究することになった。
ファシリティマネジメントはどこまで議会としてやっていくのか不明である。向こうの言う行革に載っていく危険性がある。
予算・決算のわかりやすい説明については、予算作成過程の明確化もテーマに入れてもらってある。どのように予算が決まっていくのか。せっかく若い職員が良いアイデアを出したのに、ちゃんと取り上げられていくのかを見て行きたい。
行政側のファシリティマネジメントの説明を好意でメデイアで頂くましたので添付しておきます。（語尾等を一部変更）
「ファシリティマネジメント」にについて、委員会からの質問に対する行政からの回答
１、「ファシリティマネジメント」に取り組む企業、団体等の情報入手、研究等はしているのか。また、そのノウハウを取り入れる考えはあるか」について。
本市での具体的な取組み・研究として、平成22年度から庁内ワーキンググループを立ち上げ課題整理や先進地事例研究を行いながら、公共施設の総合的な管理に関する基本的な考えを検討しています。併せて、公共施設のあり方を具体的に検討するためには、公共施設情報のデータベース化を行い、一元化することが必要であるため、平成24年度からは、「公共施設台帳の整備」のための、情報収集及び整理を進めていきたいと考えております。
２、「将来的にどこまで考えているのか？」について。
財政状況が厳しくなる中、市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、公共施設にかかるコストをいかに削減させていくかが重要となり、この課題については全庁的に取組んでいかなければならないと考えています。 そこで、平成22年度から「チャレンジプラン2010」の「公共施設の有効利用」において、３つのファシリティマネジメントに関する取組みを行っております。 まずは、これからの公共施設の有効活用に向けた推進方針を検討するとともに、公共施設の運営状況、利用実績、今後の大規模改修などを取りまとめた「公共施設台帳」を整備し、そしてこれらの情報の分析結果をもとに、短期的・長期的な観点での「運用形態の見直し」、「公共施設のあり方検討」を進めていきたいと考えています。
３、「先進的な自治体」
研修等を通じて、得た情報からは、秦野市、習志野市、浜松市などが先進地として注目されております。（別紙一覧表あり）
４、「桑名市が保有する土地面積、建物数、延床面積、修繕費・維持管理費・改修費の経費、耐震診断・耐震改修数の推移」について。
土地面積が約2,163,000?、建物数480棟、延床面積約475,500?、メンテナンス費用が年間約16.5億円となっています。 また、耐震改修の状況につきましては、各小中学校及び一部幼稚園で改修工事は終了しております。 現在は、保育所の耐震診断及び、保育所・幼稚園の改修工事を順次行っているところであります。
５、「各施設の利用率、築年別の延床面積」について。
各施設の利用率につきましては、現在、各施設を所管する所属により管理されております。短期的な観点から、効率的な維持・運営をするためにも、運営状況や利用実態などを、一元管理できる「公共施設台帳の整備」を行い、その実態に即した総合的な運用形態にしていかなければならないと考えております。 本市では、1970年代後半から1980年代前半にかけて施設を多く建設しているため、築20年から40年の建物が全体の63％を占めています。また、築40年以上の建物が全体の約15％を占めています。
６、「市民一人当たりの公共施設の延べ床面積と類似団体の比較」について。
延床面積を人口で割りますと、一人当たり3.43?となります。 全国平均は3.42?であり、桑名市は、およそ平均値と同値ではあります。なお、類似団体との比較につきましては、合併の有無等各自治体の背景がございますが、一般的には合併を経た自治体は過剰な傾向にあります。
７、「ファシリティの全容はいつ頃までにわかるのか」について。
ファシリティとは、建物等物的資源、設備、物理的空間とも言えます。 現在紙ベースで管理しています公有財産台帳の内容を基に地図情報を活用した公有財産台帳の電子化を、平成24年度と25年度の２箇年で進めていく予定であります。公共施設台帳のデータベース化につきましても、庁内ワーキンググループにおいて、項目整理等を行いながら、公有財産台帳の電子化に合わせて進めてまいりたいと考えております。
８、「マネジメントはその次だが、どこの誰が責任を持つのか」について。
公共施設として、引き続き機能を有する施設については、従前と変わりません。設備投資や管理運営について、経営的な視点により、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図り、より効率的・効果的な運用をして参りたいと考えております。
９、「現在、市が進めている経営的手法との関係は」について。
「公共施設台帳」から得られる情報の分析結果をもとに、今後は公共施設の維持・管理・運営に関するコストの最小化を図るとともに、施設総量の縮減も視野に入れ、計画保全・長寿命化を図りながら、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民目線に立った公共施設の有効利用を図らなければなりません。そこで、本市では公共施設を経営資源と捉える「ファシリティマネジメント」の考え方に基づき、公共施設の有効活用を推進したいと考えております。
