【12.05.14】 今朝の駅前宣伝から

明日５月１５日は沖縄本土復帰４０年、安保条約廃棄を

１、先週の国会では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の関連７法案が８日の衆院本会議で審議入りしました。野田首相は消費税増税に政治生命をかけると、今国会で強行の姿勢は変わりません。

２、「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」へ
５月５日に、北海道電力の泊原発３号機が停止し、全国に５０基（福島の４基は廃炉に）ある原発がすべて停止しました。福島原発事故以来１年余りにわたる「原発ゼロ」を目指す国民世論と運動の反映ではないでしょうか。これからは、「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」の日本を目指し、政府に決断を迫りましょう。

３、沖縄本土復帰４０年（明日５月１５日は）
昨日、沖縄では、米軍普天間基地の撤去や垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に抗議して集会が開かれました。
沖縄と日本中の基地撤去と安保条約廃棄の世論を広げようと訴えられました。
今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保条約をなくした場合の展望が語られています。
発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて広範な国民から噴き出しています。
日米安保条約をなくせば三つの点で展望が開かれる。
第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放される事です。
第二は、日本が憲法９条を生かした平和の発信地になる事です。
第三は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられる事です。
安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる事も緊急の外交努力が重要です。
安保条約をなくすためには、安保条約廃棄を求める国民的多数派をつくることが必要です。日米軍事同盟の異常を一つひとつただし、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていく取り組みを進めることが必要です。
皆さんとともに力を合わせ、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくるために頑張りたいと思います｡

４、桑名では、
桑名市では５月末から７月上旬にかけて「まちづくり懇談会」が開かれるようです。
桑名市の自治会組織には特殊性があり、これを市長が政治的に利用しようとする事には問題があります。一般の市民にちゃんと新病院建設内容や介護保険料の値上げについて説明し、市民の声を市に伝えましょう。市には真摯に聞こうとする姿勢が伺えません。