活動日誌−活動日誌
【12.04.23】 今朝の雨の中の宣伝から
１、問責決議案
田中防衛相は、北朝鮮の「人工衛星」発射への対応で「危機管理能力が欠如」しており、米軍新基地建設とともに閣僚としての資質が問われ、
前田国交相は岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を依頼する文書を送付した公職選挙法違反（選挙の事前運動と地位利用に当たる）の疑惑や大型公共事業復活などが問題となっていました。
田中、前田両大臣はそれぞれ続投を表明。野田首相も更迭しない方針をすでに表明しており、今後の国会運営に影響する可能性が出ています。
２、今週の国会 、消費税・年金など１１法案を前例ない特別委で一括審議
政府・民主党は、消費税大増税へ向けて２４日に「一体改革」特別委員会を設置し、１１本もの法案を一括して審議する前例のないやり方をねらっています。
一括審議のねらいは消費税増税はじめ長年にわたってねらわれてきた悪法を、「一体改革」の名で一括してろくな審議もせず押し通すことです。１１本の法案は、一つひとつが国民生活に重大影響を与える法案です。増税など重要な歳入法案は公聴会を開くなど慎重かつ徹底した審議を行うことが国会法にも明記されています。その他の法案も、本会議で首相に対する質疑を行う「重要広範議案」として慎重で徹底した審議を行うべきものです。
３、社会保障拡充 消費税増税に頼らない道ある
消費税の増税は国民の暮らしを破壊し、消費を冷やして経済を破綻させるだけでなく、税収を落ち込ませ、財政危機をさらに深刻にします。野田政権の「税・社会保障一体改革」は、社会保障もいっそう後退させます。暮らしも経済も財政もどん底に突き落とす消費税増税は、絶対に許してはならないものです。だいたい、逆進性が高い消費税を社会保障の財源にしようというのが間違いです。社会保障を破壊することにしかなりません。社会保障の財源を賄うなら、まずムダづかいを一掃し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、それでも足りなければ国民の所得に応じた負担を考えるべきです。
４、桑名市議会
１、２０日に市議会の報告会を実施。
市民会館のグループでは、全議員が市長のリコール、辞職勧告に意見を述べた。
２、５月１日に臨時議会を開催
１９日の裁判で、市社協に違法な補助金支出で桑名市に返還命令が出され、控訴のためなの
か？
