活動日誌−活動日誌
【12.04.16】 早朝宣伝より
１、原発の再稼働
原発の運転再開に差しさわりがないよう、もっともらしい「基準」を作り、それに「適合」したからといって再稼働を認める。福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる野田政権の対応です。
基準は、?地震や津波による全電源喪失を防止するための対策ができているか、?ストレステスト（耐性試験）の１次評価結果を確認しているか、?電力会社に継続的な安全対策を実施する姿勢があるかを確認するもので、再稼働をするために作った基準でしかありません。決定された基準には新しい安全対策と呼べるものは何もありません。
政府は関西電力の福井県の大飯原発３、４号機の運転再開を妥当と認め、枝野経済産業相が説明のために地元入りしました。政府は大飯原発の「安全性」と再稼働の「必要性」を判断したといいますが、本当でしょうか。
原子力発電所がいったん事故を起こし、放射性物質が拡散する事態になれば、広い範囲で住民が重大な被害を受けることは福島原発事故で浮き彫りになりました。停止中の原発の再稼働を言い出すなら、被害が予想される広範な住民に説明し同意をうるべきです。
政府は住民や自治体に再稼働を押し付ける態度を改めるとともに、原発からの撤退をこそ政治決断すべきです。
２、「消費税大増税ストップ！ ４・１２国民集会」
今回の消費税大増税計画には三つの害悪があります。
第１の害悪は、暮らしと経済をドン底に突き落とすということであります。
第３の害悪は、「社会保障と税の一体改革」と、あたかも社会保障が良くなるかのような宣伝をしていますが、これがまったくのウソだということであります。第２の害悪は、財政危機をさらに深刻にするという問題です。
消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開する日本共産党の「提言」
二つの柱から。
一つは、無駄遣いを一掃するとともに、「応能負担」の原則――負担能力に応じた負担の原則に立った税制改革を行うということです。
二つ目は、国民の所得を増やす経済改革を実行するということです。
３、桑名市議会
今日１６日（月）、全員協議会
? 北勢線の現状報告
? 上下水道事業経営計画
週末、２０日（金）夜の７時から市内の４か所で議会による初めての議会報告会があります。
４、「肩車」と社会保障
国民を脅し、我慢させる言葉しか発せない野田政権の「一体改悪」は破綻しています。国民に希望を与える社会保障制度の充実へ転換することこそが求められています。
この項は準備していましたが、話しませんでした。
先週より、同級生、後輩の葬式が続きました。私も３月より、風邪の症状で（下痢から発熱そして今は咳です）不調です。今週の早い時期には回復して、木曜日にある前の会社のＯＢ会総会と来週の東京での講演会に参加したいと思っています。
