活動日誌−活動日誌
【12.04.02】 新年度最初の早朝宣伝
１、社会保障と税 「春を凍らす」改悪
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。４月になりましたが、まだまだ寒い日が続き、桜もやっと１つ２つ咲き始めたところです。
野田内閣の「一体改革」に盛り込まれた社会保障などの負担増と給付減の改悪がスタートします。
改悪は「序章」でしかありません。この後に消費税大増税とさらに本格的な社会保障制度改悪がたくらまれています。
庶民のくらしの実態を無視し、負担増・給付カットばかり強いる「一体改悪」は撤回すべきです。
２０１２年度の負担増と給付減の被害がとくに集中するのは高齢者と子育て世代です。
高齢者や子育て世帯を真っ先に犠牲にする「一体改悪」の反国民的な本質はいよいよ明らかです。“消費税増税は社会保障の充実のため”などという口実は完全に破綻しています。家計を温め、消費を増やして内需を拡大する「春を呼ぶ」政策へ転換するため、「一体改悪」をやめさせ、消費税増税を中止に追い込むことが求められています。
日本共産党は先頭に立って頑張ります。
２、消費税増税法案を閣議決定 暮らし・経済・財政壊す
野田政権は先月の３０日、国民世論の多数が反対する中で、税率を５％から１０％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。
日本共産党は、閣議決定に強く抗議し、国会での徹底審議と国民運動との共同の力で、廃案に追い込むために全力をあげてたたかいます。
日本共産党は、(1)ムダの一掃と“応能負担の原則”をつらぬいた税財政の改革によって財源を段階的に確保しながら、社会保障の段階的充実をはかることと、(2)国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革を、同時並行ですすめる、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表している。
消費税増税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、沖縄の米軍基地問題など、あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を破壊する民主党政権に、国政をになう資格はない。日本共産党は、衆議院の解散・総選挙で、国民の審判を仰ぐことを強く要求してたたかう。
３、桑名市議会
日本共産党桑名市議団は、４９議案中、来年度（平成２４年度）予算１０議案中の農業集落排水事業特別会計を除く９議案、職員倫理審査会条例や入札監視委員会条例等の条例の制定４議案、値上げになる市税条例や介護保険税条例等の条例の一部改正４議案、三重県自治会館組合規約の変更に関する協議１議案、工事請負契約の締結１議案、職員給与改定などを含んでいる今年度（平成２３年度）補正予算６議案、他に病院関係２議案の合計２７議案に反対しました。
一般会計への反対は、市長は、来年度予算について「地域医療」「防災・減災」「子育て支援」に重点を置くと言ったが、「地域医療」については新病院構想・建設が不明確であり、これからお金がどれだけかかるのかも不明です。「防災・減災」については住民がどうすればいいのか具体性にかけています。「子育て支援」は箱物中心になっています。緊急性のない道路建設、公園整備、駅西土地区画整理事業などの大型公共事業は相変わらず、本来やるべき福祉関係予算は、冷たい予算になっています。企業誘致は亀山のシャープの例を見ても明らかなように多くの危険性があります。同和関連予算は、今年も３億円を超える予算が投入されています。同和事業の終結宣言を求めます。業務の民間委託の拡大に反対です。図書館等のＰＦＩ事業費に４億６５００万円、指定管理者制度、４８施設に６億５千万円です。等々が反対の理由です。
４月２０日に市内４か所で議員による議会報告会を行います。
