【12.03.22】 ３月定例市議会最終日、反対討論を行う。

福祉を軽視した、住民本位でない一般予算

　１番目、議案第５号　平成２４年度桑名市一般会計予算。
　市長は、来年度予算について「地域医療」「防災・減災」「子育て支援」に重点を置くと言われましたが、「地域医療」については新病院構想・建設が不明確であり、これからお金がどれだけかかるのかも不明です。「防災・減災」については住民がどうすればいいのか具体性にかけています。「子育て支援」は箱物中心になっていることをまず指摘しておきます。　　　　　　　　　　
　緊急性のない道路建設、公園整備、駅西土地区画整理事業などの大型公共事業は相変わらずの予算であり、本来やるべき福祉関係予算では、県下一高い国保税はそのままで、６５歳以上の方の介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料の値上げがされ、社会的弱者である高齢者や生活困窮者には冷たい予算になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大企業を優遇する企業誘致奨励金は無視できません。これからの企業誘致は亀山のシャープの例を見ても明らかなように多くの危険性があります。
　同和関連予算は、相変わらずで、各所に見られる人権啓発費や人権センター費、同和総務費、隣保館費、児童センター費、共同浴場、改良住宅、人権保育推進事業費、社会人権・同和教育推進事業費、教育集会所費、それに、いつまでも続く住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り出しなど、計上されており、昨年と比べると少し減額されているとは言え、３億円を超える予算が投入されています。同和事業の終結宣言を求めます。
　桑名市のすべき仕事は何なのか。業務の民間委託の拡大が心配です。図書館等の施設管理のための官製ワーキングプアにもつながるＰＦＩ事業費に４億６５００万円、指定管理者制度、既に４８施設に及ぶわけでありますけれども、この施設管理運営代行費、実に６億５千万円です。指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用を供する施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことであるわけであります。本当にそうなっていますか。市の元職員が退職後雇用されている例が散見されます。今こそ見直しが必要だと考えます。保育所・小学校給食やごみ収集、特に山崎苑の社会福祉協議会への委託には反対であります。公のやるべきことを民間にやらせることは、責任の所在が不明確になるという大きな問題があります。　　　　　　　　　　　　　　
　個別的には、自衛官募集に協力する事務費、開催するか分からない国民保護事業費、税の徴収強化と滞納者から有無を言わせず取り立てる、そして、差し押さえを強行する三重地方税管理回収機構負担金、広域清掃事業組合負担金にはどんどん値上がりしていくＲＤＦ引取料が含まれております。病院基金の１億円積み立て、目的を節操も無く変えての健康増進施設の建設、予算にはありませんが子供たちを競わせランクづけし、子供たちの負担になる学力テストの実施には反対です。
　以上が来年度一般会計予算に反対する主な理由です。

　他の２６件の反対理由は「ダウンロード」より見て下さい。