活動日誌−活動日誌
【12.03.12】 今朝の宣伝は雪のために中止に（予定していた内容は）
１、昨日で、東日本大震災から１年を迎えた。
亡くなったり行方不明のままの２万近い人たちとそのご家族に心から哀悼の意を表します。大震災や原発事故に被災し、仮設住宅などで暮らしている人たちがまだ数十万おられます。一日も早く暮らしと仕事を取り戻されることを願っています。
被災者の生活と被災地の復興は時間を争う課題です。避難生活が長引き、恒久的な住宅や働き口が確保できなければ、被災者が住み慣れた地域に住み続けることもできなくなります。文字通り地域崩壊の危機です。政治の責任で被災者の住まいの再建を支援すること、再建の意志のあるすべての事業者を支援し働く場を確保することなどがとりわけ強く求められます。
２、原発ゼロに
いま国内では５４基ある原発のうち２基を除く５２基が停止中です。再稼働できていないのは、東京電力福島原発の事故原因の究明が終わっておらず、国民の反対の声が大きいからです。本来、世界有数の「地震国・日本」で原発からの撤退こそ求められるのに、地震や津波がどのように事故をもたらしたかの解明もつくさず、形ばかりの対策で再稼働を認めるのは、絶対に許されません。
３、消費税増税前提の予算案、共産党は組み替え動議提出し反対
２０１２年度予算案（一般会計総額９０兆３３３９億円）は８日、衆院本会議で採決が行われ、民主、国民新など与党の賛成多数で可決されました。日本共産党など野党は反対しました。本会議に先立つ予算委員会で日本共産党は、予算の組み替え動議を提出しましたが否決されました。
組み替え動議の内容は(1)消費税増税を撤回する(2)社会保障の再生に踏み出す(3)国民所得を増やし、内需主導の経済政策に転換する(4)東日本大震災からの復興、生活と生業の再建を本格的に進める(5)東電原発事故の除染と全面賠償に総力をあげ、原発からの撤退を決断する。です。
日本共産党の笠井議員の反対討論は、１、消費税大増税は国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊する。基礎年金の国庫負担の引き上げ財源を消費税増税が前提となった交付国債でまかなおうとしていることに対し「到底許されない」と批判。２、社会保障財源は、証券優遇税制の廃止や新たな法人税減税中止など、富裕層や大企業優遇の不公平税制の是正を行うことなどで確保すべきだ。年金支給額の削減、後期高齢者医療や介護保険料の値上げ、子ども手当の廃止など社会保障の切り捨てを批判。３、人間らしい労働のルールの確立、中小企業振興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめ食料自給率の向上と農林漁業の再生を図るよう求める。４、沖縄県民の総意を踏みにじって同県名護市辺野古への米軍新基地建設を押し付けることは認められない。５、原発事故の全面賠償で東電と利害関係者に責任と負担を求め、東日本大震災の被災者の生活と生業の再建に国が責任を果たさなければならない。
４、桑名市議会
前代未聞の休会。
発言時間を制限し、発言者が少なく、５日間の予定が４日で終了。
本会議は形式的だというが、それでは委員会で真剣な論議が出来るのか。
当局に聞くだけで終わりではないか。
