【12.01.13】 おかしいぞ 消費税大増税

中止しかない３つの大問題

私は、日本共産党桑名市議団として、また桑員地区の消費税をなくす各界連絡会の一員として、毎月２４日前後に行われている桑名駅前の署名活動に出来る限り参加しています。
消費税ほど収入の少ない社会的弱者をいじめる税制はないという認識の上です。

日本共産党の志位和夫委員長は、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税の方針について、「三つの大問題がある」と批判しました。
一つは、大型公共事業などムダ遣いを続けながらの大増税になっていることです。
▽八ツ場ダムの建設を再開する▽原発推進に４２００億円もの予算をつける▽東京外郭環状道路の復活▽軍事費、思いやり予算と次期戦闘機の購入▽「（政治家が）身を切る」といいながら政党助成金３２０億円には手をつけない▽大企業・大資産家に１・７兆円の新たな減税（証券優遇税制と新たな法人税減税）をばらまく―という政府の姿勢を批判。「こういうムダ遣いをやりながらの増税はひどい」
二つ目は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障は切り捨てのメニューばかりだということです。
まず年金の支給額削減をおこない、さらに、支給開始年齢の６８歳〜７０歳への先延ばし、医療の窓口負担増などを政府が狙っていると指摘し、「『一体改革』ではなくて『一体改悪』だ」と批判しました。介護・子育て支援（新システムの導入により、公的責任を放棄）も
三つ目は、日本経済をどん底に突き落とすことです。
消費税を３％から５％に増税した１９９７年の総額９兆円の負担増で「景気がぺっちゃんこになった」と指摘。今度の１０％への増税では、消費税だけで１３兆円、年金支給削減などとあわせれば１６兆円もの負担増になると告発しました。不景気や大震災の苦しみのもとでこれほどの負担増をかぶせたら、「経済も暮らしも底が抜けてしまって、結局、税収もあがらない。財政再建も進まない。大義がない大増税はやめるべきだと強くいいたい」

日本共産党の考え
消費税増税に代わる財源として、(1)軍事費、原発推進予算、政党助成金などのムダを一掃する(2)増税するなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める(3)社会保障の抜本的拡充に踏み出す場合には、「応能負担」―「負担能力に応じた負担」という累進課税でまかなう―という抜本的対案を提案。

８日のＮＨＫ番組「日曜討論」と１月１３日付け「しんぶん赤旗」より