活動日誌−活動日誌
【12.01.10】 早朝宣伝
今年は、
今年は、世界で大きな選挙が幾つも行われる「スーパーイヤー｣と言われています｡１月の台湾を皮切りに、ロシア（３月）、フランス（４月）、米国（１１月）、韓国（１２月）で大統領選が行われます。中国でも交代が予定されています。
日本では、民主党政権への批判が極限に達し、政局が不安定を増す中で、衆院の解散・総選挙も取りざたされています。
桑名市内でも今「水谷市長リコール」の声が大きく上がってきています。
「一点共闘」
国民の間では、大震災の復興や原発からの撤退でも、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加反対でも、沖縄の新基地建設阻止でも、日本共産党も参加しこれまで保守の基盤といわれてきた人たちとも力を合わせる「一点共闘」が急速に広がってきています。
桑名市の「水谷市長リコール」運動もそうです。今の水谷桑名市政は、業者・血縁などの癒着体質の異常だらけです。何とか桑名市政をクリーンにして欲しい、そのためには水谷市長に「３年間で職員が４人も逮捕されると言う異常な市役所内部の事件」の政治的責任をとって辞めて欲しいという多くの市民の方々の要望に応えるためにリコールを是非成功させたいと頑張っています。リコール署名の締切まであと１０日間となりました。（１月２０日までです。）１人でも多くの方に受任者（有権者に会って署名をもらう人）になっていただき、３万８千人以上の署名を集めきりたいと考えています。市民の有権者の皆さんのご協力をよろしくお願いします。
「二つの異常」
自民・公明の政権でも、民主党政権でも、異常な対米従属と財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にしがみつく政治では政治の閉塞が打開できず、国民の暮らしも平和も守れないことを示しています。
今そのことに、多くの人々が気づき始めてこられました。
是非先頭に立って頑張って参りたいと思います。
消費税は所得の少ない人ほど負担が重い最悪の大衆課税
「社会保障財源」だと称して消費税を増税する「社会保障・税・一体改革」の方針自体、財政や税制のあり方に照らして筋の通ったものではありません。消費税は所得の少ない人ほど負担が重い最悪の大衆課税で、その増税分を社会保障の財源とすれば、福祉に逆行することになります。しかも野田政権の「一体改革」は、年金や医療など社会保障は改悪し、増税の負担は国民に押し付けるものです。そうした筋の通らない増税を、国民にまともな説明もせず押し付けるのにも「大義」がありません。
今年の最初の正念場
野田政権がどこから見ても「大義」がない消費税増税を、「ネバーギブアップ」だと、何が何でも押し付けようとするのはまさに異常な“暴走”そのものです。社会保障の財源は消費税増税でなく、軍事費などムダの削減と、大企業・大資産家への応分の負担などで確保すべきです。「大義」のない消費税増税をやめさせるたたかいが、いよいよ今年の最初の正念場にさしかかっています。
今週の桑名市議会（全員協議会） 市民病院と山本病院の再編統合への予算について
今更とは言わせず、再考すべきでは。
桑名の地域医療はどうあるべきなのか。
市民病院は地方独立行政法人でよいのか。
桑名市に山本病院を買収する能力があるのか。
三重大は信頼できるのか。
等々。
