活動日誌−活動日誌
【12.01.04】 駅前宣伝開始
新年おめでとうございます。
昨年３月の「東日本大震災」の被災者のことを思えれば､｢おめでとう」といってはおれませんが、世界も日本も桑名市も激動のさなかにあります。
世界では大きな選挙が相次ぐ「スーパーイヤー｣です｡
日本でも民主党政権への批判が極限に達し、政局が不安定を増すなか、衆院の解散・総選挙も取りざたされています。
桑名市でも水谷市長リコールの声が大きくなってきています。
国会では民主党と自民・公明が協力する“オール与党”体制で「復興増税」などが進められ、｢民自公対日本共産党｣の政治の対決軸も見えやすくなっています。国民の間では、大震災の復興や原発からの撤退でも、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加反対でも、沖縄の新基地建設阻止でも、日本共産党も参加しこれまで保守の基盤といわれてきた人たちとも力を合わせる「一点共闘」が急速に広がっています。
桑名市の水谷市長リコールもそうです。
自民・公明の政権でも、民主党政権でも、異常な対米従属と財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にしがみつく政治では政治の閉塞が打開できず、国民の暮らしも平和も守れないことを示しています。いまそのことに、少なくない人々が自らのたたかいを通じて気づき始めています。
破綻した政治を立て直そうする動きもありますが進歩への歴史的岐路に立ち向かうことが求められます。
２０１２内政展望 消費増税・社会保障削減の「一体改悪」
２０１２年は、野田首相が「不退転の決意で臨む」とする「税・社会保障一体改革」との闘いの年となります。「一体改革」とは、消費税を最低でも２０１４年に８％に、１５年に１０％に引き上げるとともに、社会保障のあらゆる分野を連続的な制度改悪で最悪の水準に引き下げるものです。
自公政権も、それに代わった民主政権も、結局同じ路線に行き着く根底に「財界言いなり政治」があります。
法人税減税の穴埋めに消費税を上げる▽大企業の社会保険料負担を増やさないために社会保障を削減する▽「国際競争力」の名の下に雇用を破壊し賃金を下げる―こうした政治を転換し、大企業・大資産家に応分の負担を求めること抜きに、安心の社会保障をつくる道はありません。
「一体改悪」を阻止する国民的運動を広げることが緊急の課題です。「今後の国民の暮らし、日本の経済と社会のあり方を左右する歴史的たたかい」となります。
「新しい桑名」の原稿から
新年明けましておめでとうございます。
昨年３月におこった東日本大震災と福島原発事故に対して、改めてお見舞い申し上げます。この事から私たちは多くを学んでいます。災害に対する万全の対策と「原発ノー」の声をこの地方から大きく上げて行く必要があります。
民主党政権は、菅氏から野田氏に変わりましたが、まさに財界の使い走り内閣で、社会保障の改悪と消費税を含む負担増は限界を超えてしまいます。ＴＰＰはアメリカべったりです。
昨年の末から始まった「桑名市長リコール運動」で、年末・年始はかってなく多忙です。水谷市政を正し、住みやすい桑名にするために、有権者の３分の１以上の署名をお願いしなければなりません。当面はそのために、全力で頑張ります。
街頭での署名
１月１日は、午前０時より九華公園入り口で４０分、妻とビラ配り。
午後１時より春日神社前でリコール署名。
２日は休ませてもらい、３日は、午前はアピタ前、午後は長島町のＪＡストアー前と桑名駅東口で、元気村へも行って来ました。
これからは数の上で署名を稼がなければなりません。
