活動日誌−活動日誌
【11.11.14】 今朝の宣伝から
1、東日本大震災から8ヶ月
全国の避難者は7万人を超えている。
三陸沿岸の被災地では、朝晩の冷え込みが厳しくなってきた。仮設住宅の寒さ対策の遅れや、一般家庭より高い光熱費が問題になってきている。
2、TPP参加を撤回、断念せよ
「日本の農業がつぶされる」「国民の安全が守られるのか」広がる反対を押し切って野田首相が、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けて「関係国との協議に入る」と記者発表し、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で発表た。 国会の内にも外にもTPP参加反対の声が満ちあふれています。予定を1日遅らせたうえ、「交渉参加」とも明言できなかった記者会見は、TPP参加の大義のなさを浮き彫りにしています。
国民のたたかいを強め、交渉参加を撤回、TPP参加を断念させることが重要です。東日本大震災からの復興と東京電力福島第1原発事故の対策に全力をあげなければならない今、TPP参加をゴリ押しする余地はありません。
3、3次補正予算案
東日本大震災の復旧・復興策など約12・1兆円にのぼる2011年度第3次補正予算案が10日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。
4、桑名市議会
今日、全員協議会で最低制限価格について説明。