活動日誌−活動日誌
【11.10.17】 今朝の駅頭宣伝
１、被災地の冬 寒さ防止にあらゆる対策を
東日本大震災の発生から７カ月余りが経ちました。各地から初雪の便りなどが聞こえてきます。心配されるのは、被災地のきびしい寒さへの対策です。学校などの避難所に残る人は少なくなり、仮設住宅などで暮らす人が増えています。プレハブなどの住宅で被災者が寒さに苦しむことがないよう、窓や壁、床などの断熱や保温、暖房器具の手厚い手配など、一刻も早い対策が求められます。
被災者が苦しまなくてもいいようにするのは、憲法１３条の幸福追求の権利や２５条の最低生活保障の国の責任に照らしてもあいまいにできません。
寒さ対策を尽くし、被災者が安心して暮らせるようにすることこそ、復旧・復興の大前提です。
日本共産党桑名市委員会では、毎月１１日にこの駅頭で、原発ゼロと共に皆さんに支援を訴えています。
２、民主党政権の社会保障における公約違反（破棄）
今日のしんぶん赤旗日刊紙は１面で報道しています。
民主党政権がすすめる「税と社会保障の一体改革」が、庶民増税と社会保障の連続改悪にほかならないことがはっきりしてきました。
ａ）医療（受診時定額負担など）
後期高齢者医療制度に続いて改悪。
現在は、医者にかかると医療費の３割が自己負担になります。受診時定額負担３割負担に加えて１００円知どの定額負担を外来診察のたびに患者から取るものです。患者全体で年間２０００億円の負担増と言われています。また、導入されると受診抑制が引き起こされます。
ｂ）年金（受給額削減、支給開始先送り）に続いて、
これまで政府は年金の改悪を繰り返してきました。給付抑制、保険料値上げ、支給開始年齢引き上げ、です。老後の安心を保障するはずの年金は「逃げ水」のように遠ざかり、若い世代を含む国民の老後不安を増大させてきました。
今回の厚労省案は次の三つです。(1)報酬比例部分の引き上げペースを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに加速する(2)２０００年改悪による報酬比例部分の引き上げ完了後、厚生年金・基礎年金ともに３年に１歳ずつ６８歳まで引き上げる(3)報酬比例部分の引き上げを２年に１歳ずつに加速した上、同じペースで厚生年金・基礎年金ともに６８歳に引き上げる―。
実行されれば老後の暮らしへの影響は極めて大きく、若い世代の将来不安と年金不信もますます深刻にならざるを得ません。
ｃ）介護保険でも新たな改悪方向が打ち出されました。
介護保険法の改悪
一つは、「要支援」と認定された高齢者への介護のあり方です。
新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市町村は、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようになります。
二つ目は、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押し付けることです。
三つ目は介護療養病床について廃止の方針を継続することです。
民主党は２００９年の政権公約（マニフェスト）に、１２年には「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と明記していました。ところが、４万円アップは早々に放棄。それどころか、自公政権が処遇改善を求める強い声に押されてつくった処遇改善交付金（１・５万円の賃上げ）さえ廃止する方向を打ち出しています。
処遇改善のために介護報酬を上げる財源として、利用者へのサービスを削ることです。賃金４万円アップに取り組まないだけでなく、自公政権時代の処遇改善策の維持とひきかえに高齢者への介護をとりあげる―関係者の願いを幾重にも踏みにじる公約違反です。
ｄ）生活保護 職業訓練を要件に
雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。
働ける年齢層の生活保護が増えているのは、リストラ、非正規化などの雇用破壊と中小業者の経営悪化などで働きたくても職がないからです。生活保護受給者が、「漫然と保護を受給」しているかのようにいう厚労省の主張は、現実を見ないものです。
３、ＴＰＰへの暴走許すな 「参加反対の一点で共同を」
昨日はテレビなどでやっとＴＰＰ（環太平洋連携協定）が大きく取り上げられました。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしています。
▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―
ＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」
「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。「経済主権、食料主権を尊重した公正で民主的な諸国家間の新しい経済秩序が求められている」と提起しました。
「ＴＰＰ参加反対の一点で国民的共同を」
日本共産党としても、ＪＡなどの大規模な集会に呼応し、全国一斉に街頭宣伝を行うことや、国会でも可能な協力を探求していく考えを示しました。
４、桑名市の現状
すでにご存じの通り３人目の職員が逮捕され「桑名市不祥事再発防止対策評価会」が先週木曜日に緊急に開かれました。
新聞報道などでは、職員倫理規程にある「利害関係者との接触等に関する届け出書」が合併後提出されていない事が大きく報道されました。
会議を傍聴しましたが、事件の概要の報告は、警察発表以上のものはありませんでした。
今後については、今回の事件は、再発防止に取り組む以前のものだから今回の取り組みが否定されたものでないとしています。
そして、急遽、一般職員向けの倫理研修を１１月に実施する事。（私は、一般職員より幹部職員に徹底すべきだと思っています。）
最低制限価格の設定方式の見直しと入札の一時停止が発表されていました。
不祥事再発防止対策評価会は、幹部職員６名と外部のアドバイザー委員２人の８人です。職員委員には反省の色が窺がえず、１時間余りの会議中、２人が一言も発言すらしなかった。外部のアドバイザー委員の活躍が目立ち、２人のための評価会のようでした。
議会で何が出来るのか、議員としてどうすべきなのか大きく問われています。
