活動日誌−活動日誌
【11.09.20】 今朝の街宣から（雨の中）
１、さようなら原発６万人
（本日のしんぶん赤旗１面より）
作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開催され６万人が集まりました。
この日の集会は、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止などを求めるもので、全労連、全労協、連合系、中立系の労働組合、民医連などの民主・市民団体や多数の個人が全国から参加しました。
鎌田氏は、野田首相が原発を再開していく姿勢を見せていることにふれ、「原発の安全性と信頼性はすでに破綻しています。再開するのは住民への敵対です」と話しました。大江氏は、原発を推進する勢力に対抗するには集会やデモしかない、とのべ、「しっかりやっていきましょう」と呼びかけました。
落合氏は、「子どもが夜中に起きて、『放射能こないで』と泣き叫ぶような社会を続けさせてはならない」と訴え、内橋氏は、「さようなら原発、こんにちは命輝く国。その第一歩をみなさんとともに歩み続けたい」とのべました。
澤地氏は、人類は暴走する核をコントロールできないとし、「老若男女をとわぬ、人間のとりでを築いていきましょう」と語り、ドイツから参加した環境団体のフーベルト・ワイガー氏は「脱原発は、できるか、できないかではない。政治的にやるか、やらないかだ」と強調しました。
俳優の山本太郎さんが「原発事故を受けて、みんなで生きのびたいと思いました。反対の声をあげましょう」と話し、ハイロアクション福島原発の武藤類子さんは、「一人ひとりの市民が国と東電の責任を問い、原発はいらない、の声をあげています」と語りました。
集会後、参加者たちは三つのコースに分かれて都内をパレード。
２、臨時国会始まる
?又、台風が来ています。台風１２号は紀伊半島南部で記録的な豪雨でした。二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求められています。台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検が必要です。
?臨時国会は、野田新政権が発足して初めての国会であります。ですから、新内閣がどういう政治をおこなうのか、その基本姿勢を明らかにすることが中心任務となります。そのためには所信表明演説を受けた代表質問だけではなくて、予算委員会を開いて、一問一答で国政の基本問題についての内閣の基本姿勢を明らかにすることが当然必要であり、そのために必要な会期を確保することも当然であります。
?野田新体制がどんな中身の政治をやろうとしているのか。それを自ら示す象徴的出来事が二つ起こりました。
一つは、内閣組閣前に、野田新首相が、日本経団連などの財界詣でをしたことです。組閣前に財界に頭を下げに行くことは、歴代自民党内閣でもやったことがないことです。財界詣でで、首相が経団連会長に何を言ったかというと、“官邸に経済・財政の司令塔をつくりたい。そこにぜひ、日本経団連の代表も入っていただきたい”という話であります。「国家戦略会議」と命名するようでありますけれども、かつて小泉内閣時代につくられ、悪名高い「経済財政諮問会議」の民主党版をつくろうというわけです。小泉内閣の、財界中枢が実権を握った司令塔という仕掛けのおかげで、どれだけ社会保障が削られたか。どれだけ中小企業がつぶされたか。どれだけ庶民に増税がおしつけられたか。それと同じことをやろうというわけですから、まさに「財界直結内閣」の姿が現れたということです。
もう一つの動きは、国会が始まる前に、民主党の新政調会長となった前原氏がアメリカ詣でをしたということです。そこで何をいったかといえば、“ＰＫＯ（国連平和維持活動）の武器使用の基準を緩和します”“武器輸出三原則についても見直します”と誓約してきた。国会で総理大臣が所信表明演説をする前に、政調会長がアメリカで「所信」をのべてきたというわけですから、どちらの方向をこの内閣はむいているのかということを、まさに象徴的に示したものだと思います。「武器使用基準の緩和」というのは、自衛隊が他国の軍隊と一緒になって武力の行使をする道をこじあけようというものですから、たいへん危険な、憲法９条に反する道をすすもうという動きであります。
?２年前の「政権交代」に国民のみなさんが託したのは何だったかといえば、「自民党政治を変えてほしい」という願いでした。この１票を民主党に託した。そして「政権交代」となったわけです。しかし「３代目」にして、中身は自民党とまったく変わらない内閣が誕生した。これは政権交代にかけた「自民党政治を変えてほしい」という願いをまっこうから裏切る行為です。
外交といえばアメリカのいいなりになっていればいい。内政は財界のいうとおりにしていればいい。このアメリカ・財界中心の政治にとらわれているかぎり、多少前向きの仕事をやろうとしても、結局は古い自民党に戻ってしまう。政治の土台を国民中心にきりかえないと、政治はよくならない。そのことを証明したのがこの２年間ではないでしょうか。
そういう中で、はやくも日本の政治のほんとうの「対立軸」がはっきり浮かび上がってきたと思います。古い政治をすすめる民主・自民・公明か、それとも政治の土台からの刷新をすすめる日本共産党かということにあるということが、はっきり浮かび上がってきたのが、この十数日間だったと思います。
この臨時国会は、大震災への対応、原発事故への対応、消費税と社会保障の問題、米軍基地の問題、国政の根本問題について、国民のみなさんの切実な要求から出発しながら、抜本的な打開策を大いに示して、「日本共産党ここにあり」という論戦を行っていく。
（志位委員長の１３日の議員団総会の挨拶から）
３、所信表明と代表質問
野田首相所信表明より
野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」や「最前線で格闘する人々の姿」などで、大震災の復旧・復興については「かなり進展してきている」と、強弁するありさまです。都合の悪いことには頬かぶりする態度です。野田氏には、国民の声に真摯に耳を傾ける、「正心誠意」など無縁というしかありません。
復旧・復興のための財源は今を生きる世代で負担するとか、原発問題は「脱原発」と「推進」の二項対立ではなく「安全性」を確認された定期点検中の原発は再稼働を進めるとかの発言を重ねたのは、文字通り国民の批判に挑戦するものです。
「分厚い中間層の復活」も、貧困と格差がこれほど深刻化したのは、非正規労働の拡大や社会保障の削減など国民よりも大企業を大事にする政治が原因です。非正規労働を解決する対策さえふれず、消費税増税や「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」参加をいうのでは、中間層の「復活」どころか国民をさらに苦しめ農業や中小企業を破壊するのは目に見えます。
野田氏に大企業中心の政治を正す立場がないことは明らかです。財界直結の政治では国民の願いに応えられません。普天間基地の移設問題など、アメリカ直結も明白です。
代表質問より
東日本大震災の復旧・復興や東電原発事故への対応、「社会保障・税一体改革」や普天間基地「移設」問題などについて新内閣の基本姿勢をただしました。
被災者の生活と生業再建のために政府は責任をもって支援すべきだと追及したのは、被災者の切実な願いに応えるものです。
「二重ローン」問題に対応する「産業復興機構」の設立や民間医療機関への支援の必要性は認めましたが、国が責任をもって支援に当たるという姿勢は明確ではありません。しかも、大企業を水産業に参入させる「水産特区」や農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、「復興増税」を国民に押し付けるなど、復興を妨げることもやめるとは答えませんでした。
原発事故への対応でも、事故の収束や汚染の除去、被害の賠償に加え、原発からの撤退を決断するかどうかが問われています。野田氏は「脱原発」と「推進」の二項対立は「不毛」というばかりで、「新設は困難」というなら建設中の原発はどうするのかと追及しても答えません。定期点検で停止中の原発は、総合的に「安全」と判定すれば再稼働を認めるとしました。原発の「安全神話」を続けることになります。
異常な円高を繰り返さないため内需主導への改革を求め、大企業の利益を労働者と中小企業に還元するよう迫っても答えません。
消費税の増税や米軍普天間基地の「移設」問題でも、これまでの公約違反を改めようとはしない、反省のない態度です。
政治が変わらないのは、アメリカ・財界直結の政治が続いているからです。看板は民主党でも中身は自民党と同じ政治を、土台から切替ることが急務です。
以上準備をしていましたが、２、の中で話しました。
４、桑名市議会
先週で議案質疑と一般質問が終わる。
今週からは、決算審査の特別委員会分科会と総合計画後期計画の特別委員会。
特に後期計画は、これからの５年間の予算の使われ方にも影響するから充分議論が必要です。
私の一般質問は、
１、県職員給与カットについて
２、役所内で起こった事件について（銃刀法違反）
３、学校での防災について
４、桑名のエネルギー対策は
５、入札方式について
でした。
