活動日誌−活動日誌
【11.08.29】 ８月最後の早朝宣伝
１、菅政権退陣
菅首相が辞任の条件とした、赤字国債発行の特例法と再生エネルギー買い取り法が成立し、正式に退陣を表明しました。
２年前の総選挙で自民党政権から交代した民主党政権は、自民党の政治を転換するどころか、鳩山政権は選挙中の公約を踏みにじって沖縄の米軍普天間基地の「県内移設」を決め、菅政権は自民党に“右へならえ”して消費税の１０％への増税を打ち出すなど、国民の期待を裏切り、支持を急速に失いました。自民党ではだめだったが民主党でもやっぱりだめだったと、国民を失望させた責任はきわめて重大です。
自民党だけでなく民主党でも国民の願いに反した政治を抜け出せないのは、これらの党に「アメリカいいなり」「財界本位」といった日本の政治の「二つの異常」を根本から正す立場がないからです。相次ぐ短命政権が示すように、｢二つの異常｣を正すどころか党派的な駆け引きを繰り返すだけの民主党や自民党は、日本の政治をかじ取りする能力を失っています。国民がいまや、民主党の政権が続くことも自民党に政権が戻ることも望んでいないのは明らかです。
２、民主党代表選
民主党は自民、公明両党との３党合意で、子ども手当、高校無償化など２００９年総選挙のマニフェストで掲げた主要政策を投げ捨てました。今回の代表選は、沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など、自民党政治への逆戻りを決定づけた中で行われます。
誰が当選しても、“逆戻り”路線の変更は見込めません。
「自民党とも連携できる強い政権づくりを求めるアメリカや財界の要請に答えられる人」か、それとも「マニフェストの基本理念を継承していける人」か。
政策論争不在の根本には、同党が財界、アメリカいいなりの政治から抜け出す立場をもっていない問題があります。
人気取りを競う代表選の様相になっています。
「自民党の末期、世論調査の支持率だけで首相を選び沈没したのと同じだ」
３、原発輸出問題
日本政府がヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになりました。
ヨルダン協定は昨年９月に日本とヨルダン両国が署名。福島第１原発事故があったにもかかわらず、３月３１日に参院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決。その後、衆院外務委員会では、いったん審議見送りとなっていましたが、政府が５日、「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だとする方針を決めたのを受けて、民主、自民、公明３党が２６日採決で合意していました。
参考人質疑などを通じて（ヨルダンの原発をめぐり）知らない新事実が明らかになった」ことを認めながら、２６日の採決を改めて主張。野党側は、「今になって与党が知らない事実が出てきた、などというのは無責任。福島原発事故の教訓をくみとっていない」（日本共産党の笠井亮議員）などとして、採決に反対。
日本共産党は、同協定に対し、原発事故の収束もしておらず、危険な原発を輸出することは国際的な信用を失うだけだと批判し、反対を貫いてきました。
４、来年度予算
財務省が来年度予算案の概算要求の「作業方針」を決め、２３日に各省庁に提示し、実質的に来年度予算案の編成作業がスタートしました。（詳細は略しました。）
５、桑名市議会
来週、９月７日開会
明日、３０日提出議案公表
請願・陳情も３０日まで
