活動日誌−活動日誌
【11.08.22】 今朝の街宣から
１、民主党代表選
菅首相の辞任を受けておこなわれる民主党代表選をめぐり、自民党との「大連立」が議論を呼んでいます。
東日本大震災の復興や東京電力の原発事故収束に党派を超えて力を合わせるのは当然ですが、民主党だけでは国会で法案が通らないからと連立をいいだすのは、情けない限りです。まして国民に「復興増税」や消費税増税を押し付けるための｢大連立｣は論外です。
野田財務大臣が明らかにしている「大連立」は、何をやるための「大連立」なのかを明らかにせず、「ねじれ国会」の国会運営が大変で予算も法案も通らないと自民党などに呼びかけているのが特徴です。とにかく数を集めることが目的で、そのためには２００９年の総選挙での民主党の「マニフェスト」も「聖域なく見直すべき」だと、選挙公約を投げ捨てることにさえ､ちゅうちょがありません｡こうした「大連立」に、民主党内や、当の自民党からも批判や疑問がでています。総選挙での公約を投げ捨ててまで「大連立」しようなどというのは自公政治を終わらせた国民の意思に背くものではないでしょうか。
民主党は、消費税の増税でも、日本の農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進でも、米軍普天間基地の沖縄「県内移設」でも、原発への固執でも、自民党との違いがなくなっています。「大連立」が、国民の願いに反した政治を力任せで国民に押し付けるものとなっています。
民主党と自民党が一方でみにくい党派的な政争を繰り返しながら､他方で悪政を共同で推進しているのは､｢二大政党｣の行き詰まりを浮き彫りにするものです｡国民の願いにそった政治の根本的な転換が､いよいよ求められます｡
２、今週の国会
? 特例公債法案
２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の見通しです。
日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められない」と衆院では反対しました。
? 子ども手当特別措置法案
２３日の衆院厚生労働委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。現在、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳〜中学生」は月１万円に減額し、「３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）」だけは１万５千円とする内容です。
日本共産党は、「子ども手当を政局の取引材料に使って、もてあそぶやり方は、まじめに子育て支援を考える態度とは無縁だ」と批判。大企業と金持ち減税には手を付けず、家庭に負担増を押し付けるやり方は許されないと強調しています。
? 再生可能エネルギー買い取り法案
２３日に衆院経済産業委員会で質疑・採決が行われ、参院に送付される見通しです。
日本共産党は、原発から撤退し、再生可能エネルギーを本格的に普及させる力となるとした上で、電気料金への転嫁を抑制するために、原発推進に使われている電源開発促進税などを買い取り費用に充てる法案修正を求めることにしています。
? 第２次一括法案
地方分権と称して、国の権限移譲、義務付け・枠付けの見直しを進める。国民生活を守る最低基準を後退させる内容が盛り込まれている。
日本共産党は、国民の運動で勝ち取ってきた権利を後退させるものだと批判しています。
? ヨルダンとの原子力協定（街宣では省略しました。）
民主党政権は、新興国に新たな市場をもとめる財界・大企業の意向を受け、原発の海外輸出を「成長戦略」の柱として官民一体で推進してきました。２０１０年にベトナムでの受注が決まり、署名済みのベトナム、ロシア、韓国に加え、トルコ、インド、南アフリカとも協定締結にむけて交渉中。菅直人首相は「自らベトナムの首相に働きかけ、原子力発電施設の海外進出が実現した」と誇示していました。しかし、福島原発事故を受け「もう一度、きちんとした議論をしなければならない段階にきている」（７月２１日、参院予算委員会）と見直しに言及しました。ところが、５日決定の政府答弁書は、「原発の安全性は一義的には各国が自国の責任の下で判断するもの」と無責任な姿勢を表明。「わが国の原子力技術に対する期待は引き続き表明されており、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」と「安全神話」に固執し、原発輸出を継続していく方針を明らかにしました。
日本共産党は「福島原発事故も収束せず、全国の原発のストレステスト（耐性試験）も終わっていない。相手がどうであれ、日本で安全性も確認できないものを輸出することは絶対にすべきでない」と批判しています。
３、福島原発事故汚染から「食と農」守れ
日本共産党は、８月１１日に「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を発表した。日本共産党国会議員団は１９日、大きな問題となっている食肉と米に関して、福島原発事故による放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることを求める緊急の申し入れを鹿野道彦農水相に行いました。
申し入れ書は、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請しています。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担すること、内臓肉が流通しないよう回収するとともに、トレーサビリティー(流通追跡)の導入を要請しています。
米については、放射性物質調査は一圃場（ほじょう）ごとに行い、結果はすべて公表すること、出荷停止米について国が買い上げるよう要請しています。検査体制確立のため検査機器の緊急輸入を行うことや、飼料や堆肥などの管理を徹底し、食品中に入りこまない対策を強化するよう求めています。
東京電力による賠償実施までの農家経営維持のため、自治体が独自に行っている「つなぎ資金」融資等の支援について、発災時にさかのぼり国がその費用を負担すること。も求めています。
４、桑名市議会
今年の９月議会は、「決算の認定」のみならず、「総合計画後期計画」の見直しが論議(特別委員会で)され、議員提出議案である「議会基本条例」が上程されます。
９月７日（水）午前１０時からはじまります。最終日は、１０月６日（木）午後１時からです。
請願・陳情の締め切りは８月３０日（火）です。
