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【11.08.15】 終戦の日の早朝宣伝

1、8月15日(終戦の日)

1、 今から66年前の1945年8月15日は、日本が戦争に敗れて降伏を認めた日です。80年前の1931年9月の「満州事変」以来、日中戦争、アジア・太平洋戦争と15年間にわたる戦争で、2000万人を超えるアジア諸国民と310万人以上の日本国民を犠牲にしました。今年の8月15日は、戦後最大の東日本大震災と、未だに収束の見通しの立たない東電福島原発事故の中で迎えました。戦争の惨禍を思い、平和への決意を新たにするとともに、あらためて日本のあり方を見つめなおす機会になります。

2、 私たち日本共産党は、先の戦争で犠牲となった内外の人々の冥福を祈るとともに、この大震災で犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表明するものです。又、自宅や生業を失い、放射能から逃れるために避難所生活を余儀なくされている方々や、放射能による2次、3次被害や風評被害などによって重大な打撃を受けている農畜産業者・漁業者の方々にも心からお見舞い申し上げます。

3、 日本国民は、終戦直後の荒廃した焦土の中にあっても、「平和で豊かな新生日本の建設」への熱い思いを胸に、様々な障害や困難に直面しながら、共に手を携え、戦後の復興のために力を尽くしてきました。戦後つくられた憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにする事を決意し」と明記されています。敗戦はそれまでの日本のあり方、政治のあり方を根本から問い直すものとなりました。
絶対主義的な天皇制は国民主権の政治制度に変わり、侵略戦争を推進した旧軍隊は解散させられました。しかし、同時に日本を事実上単独占領した米軍の下で再軍備が進められ、日米軍事同盟が結ばれて行くことになりました。財閥も解体されましたが、アメリカと結びついた財界・大企業は戦後も復活・強化を続けます。今、深刻な事態になっている原発事故も、核戦略と一体になったアメリカの政策と、日本の政府・電力会社などによる「原発利益共同体」がもたらしているものです。

4、 戦後66年、未曾有の災害となった東日本大震災と東電原発事故は、戦後の日本のあり方を、あらためて根本から問うものになっています。
今回の大震災・大津波では、東日本の太平洋岸を中心とした大勢の人々の生活を一変させてしまいましたが、日本中の人々から温かい励ましや援助が届けられています。前途が多事多難である事は明らかですが、国をあげた救済と支援によって、震災の以前よりも固く深い絆で結ばれた地域共同体を再生させることは可能だと確信します。
 福島原発の問題は、地震列島である日本の各所に原発のある事の危険性を、これ以上ないほど浮かび上がらせました。深刻な原発事故がいったん発生すれば、人類はそれを制御できず、空間的・時間的・社会的に危険な影響が広がることは、日々体験している事です。原発事故は地震や津波と同じではありません。戦争と同様、人間の手によるものだからこそ、人間の手で止める事が出来ます。原発によって、戦後、営々として築き上げてきた生活と営業が、失われる事が二度とないよう、ただちに原発からの撤退を決断する時です。放射線による犠牲者を出さないために、「原発ゼロ」の日本をめざすとともに、「核抑止」
政策と決別して「核兵器のない世界」を実現することは急務です。

5、 日本共産党は、戦前・戦中・戦後にわたって終始一貫して戦争に反対してきました。又、原発推進にも反対を貫いてきました。2年前の政権交替をピークにした「二大政党」制は行き詰まり破綻しようとしています。新しい政治を探求する上でも戦争にも原発にも反対している日本共産党へ御理解と大きな御支持をお願いします。日本共産党は、国民の皆さんにふりかかる苦難を取り除き、国民の命とくらしを大切に守ることに全力を尽くす新しい政治を築き上げるために全力を尽くす決意です。

(しんぶん赤旗8月14日付け主張と書記長談話より)

2、先週の国会から

1、がれき処理法が成立
   *10割国の負担で
   *処理作業に従事する労働者に適正な賃金を

2、放射能汚染から子どもと国民を守れと提言
   (1)国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施する   
   (2)放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる
   (3)避難者への支援を抜本的に強化する
   (4)内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる

3、今週の国会から

菅首相の退陣がはっきりしてきた。
(2法の成立)
1、特例公債法案
   大企業減税と社会保障の抑制はやめよ

2、再生可能エネルギー 固定価格買い取り法案
   電気料金への転嫁はやめよ

3、ヨルダンとの原子力協定
   原発輸出はやめよ

4、桑名市議会

9月議会は決算議会。
今年はこれに総合計画の後半5年の見直しと議員提出の議会基本条例の策定が加わる。

請願、陳情の締め切りは8月30日(火)です。

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