活動日誌−活動日誌
【11.08.01】 今日から８月、最初の早朝宣伝
１、 地デジ相談２８万件（２４日―２８日）
片山総務大臣「相談が完全に終息するまでには多少の時間がかかる」と無責任な発言。
テレビ難民の数は把握されていない。
２、 ２次補正予算が成立（２５日）
反対の理由は、東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキームのための予算措置がとられていることが最大の理由。
被災者生活支援金の限度額引き上げに踏み込まないなど被災者支援には余りにも不十
３、 復興の基本方針を決定
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅首相）は２９日、復興期間を１０年と定め、事業規模を国・地方合わせて少なくとも２３兆円とする「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定。同方針は「基本的考え方」で、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」などとし、“成長戦略”の立場を鮮明にしました。
（８月１日主張から）
住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けになっている。
財源は５年間で１０兆円規模の国民負担の増税。
４、 やらせ問題
国が主催したシンポジウムや説明会で、原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が、原発推進の経済産業省と一体で安全・保安院が電力会社に命じて「やらせ」を繰り返していた問題です。菅直人首相も「事実だとすれば極めて由々しき問題」といいましたが、ことばで批判するだけではすまされません。真相を徹底究明するとともに、懸案になっている、規制機関の分離と強化を直ちに実行すべきです。
東電、九電（やらせメール）、中部電力、四国電力で、
「やらせ」問題の調査を、経産省にまかせることはできません。まず国会に関係者を招致し、徹底して真相を明らかにすべきです。
５、 桑名市議会臨時議会
副市長の選任（反対、２人もいらないそれも国から）と補正予算（賛成、２４時間の医療・健康の電話相談、ただし地域医療の小児科医対策の根本解決にはならない。）
他に、福島第１原発事故の損害賠償に対し、国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と、東電に代わり国が仮払いを行う法案について用意していました。
