【11.07.29】 桑名市から三重県への来年度予算に対する要望書が出された。

住民からの声になっているのか。原発にはもっと前向きに。

いつもは要望書を貰いに行かないとくれないが、今回は議員の連絡箱に入れられていた。（２６日県に提出、地元選出県会議員には２１日に説明したとか）
要望は、全般にわたっているが特に防災対策は差し迫った要望だ。しかし、市の財源だけからの要望が目立ち、本当に市民からの要望かは疑問な点もある。
中味は、防災対策（堤防の耐震、広域避難施設の建設、防災公園）、環境対策（飛行機騒音、油流出）、福祉・医療（乳幼児医療費の年齢拡大と現物給付、病院への非課税措置？）、教育（教職員の充実、文化財の保護、持続可能な人権教育？）、産業振興（企業誘致、密漁対策）、道路の整備（桑部播磨線、伊勢大橋架け替え）、河川や流域下水の整備、公共交通（北勢線、養老線、自主運行バス）、人権（住宅新築資金等貸付事業に特定助成？）に及んでいる。
原子力発電所に対しては、再開について、国・関係機関に更なる安全性の確保を要望するにとどまっている。
＊病院への非課税措置？とは、よくわからない。
＊持続可能な人権教育？これもよくわからない。
＊住宅新築資金等貸付事業に特定助成？は、人権施策の充実の項目に書かれている。「現下のいまだ厳しい社会経済状況の中で、不況の影響による就労の不安定化や高齢化等もあり個人所得の収入が減少し、生活困窮を訴えるものが増加しております。こうした状況の中、長期滞納者の増大等、貸付事業に関わる償還金の収納が一段と困難な状況であり、・・・・・償還推進助成制度における補助金の継続を要望いたします。」住新だけではありません。まじめに働いても高か過ぎる国保税や住民税・固定資産税を払えない人がたくさんおり、財産の差し押さえを積極的に推進しているのが桑名市の姿です。前文は、どう解釈したらいいのでしょうか。