活動日誌−活動日誌
【11.06.27】 早朝宣伝
１、震災復興基本法案 反対
参議院は先週２０日に本会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設などを定めた復興基本法案を民主、自民、公明、国新、社民各党の賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党は反対しました。
第一に、法案はその基本理念において、一人ひとりの被災者の生活再建が復興の土台であるということが、あいまいにされているからです。
第二に、地方公共団体の「責務」について、地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ、復興施策を講ずるとされています。
第三に、総理の、いわば私的諮問会議である復興構想会議および同会議のこれまでの議論を法的に追認することになるからです。
復興構想会議は菅直人首相の肝いりで４月に設置されたもので、首相は初会合で「創造的復興」の理念を掲げました。今回の「提言」は、同じ理念ですすめられた阪神・淡路大震災の「復興」が、大企業による開発を優先し、元の生活を取り戻したいという被災者の願いを上から押さえ込んだのと同じ過ちを、東日本で繰り返す危険を示しているといわざるを得ません。
２、国会の延長
衆院本会議は先週２２日、会期末を迎えた国会を８月３１日まで７０日間延長することを賛成多数で議決しました。
日本共産党は、「被災者の生活・生業の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤廃などについて、しっかり議論するための一定の会期延長は必要だ」として賛成しました。
自民・公明両党は「首相の退陣時期が不明確」などとして反対しました。
３、原発再稼働 住民の同意なしで許されない
海江田経済産業相が、１８日に「定期点検」などで停止している原発の再稼働を関係自治体に要請したのをうけ、原発の運転再開をめぐる動きが活発になっています。
昨日九州の佐賀市で行われた玄海原発の国の説明会は、会場が非公開で行われました。ケーブルテレビやインターネット中継をされたそうですが県民の不安に応えるためにはもっとオープンな場で説明会を行うべきではないでしょうか。
４、桑名市議会
? 一般質問
（１）１つは、?市長室の２４時間公開。もう１つは、?部長会のマスコミへの公開です。桑名市政を住民の方に身近に感じてもらい、市政に参加してもらう、情報の公開性の面でも必要ではないかと思います。市長の見解を求めます。
（２）介護保険法の改悪について
次期介護保険事業計画策定作業の中で、昨年実施した高齢者実態調査の結果を勘案し、できる限り利用者の方が受けるサービスの低下や負担増にならないようにしていく。
? ２８日最終日
８議案中３議案に反対（予定）
（１）一般会計、補正予算
中小零細者の施策が無い、病院の買収問題
（２）耐震プロポーザル委員会設置条例
委員の選定、委員会の公開
（３）市道の認定
まだできてない道を市道認定する
