活動日誌−活動日誌
【11.05.09】 ２週間ぶりの今朝の街宣から
１、浜岡原発停止
菅首相が、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請。
浜岡原発は最初に作られた１、２号機はすでに廃炉にすることが決まっています。定期点検で停止している３号機とともに、運転中の４、５号機についても一日も早く停止するのは当然です。
世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で、海岸部に５４基もの原発が集中立地している現状は明らかに異常です。原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だという「安全神話」は完全に崩壊しました。新たな原発震災を繰り返さないためにも、いまこそ政府は安全最優先の原子力政策に転換し、原発からの撤退を決断することが求められます。（５月８日しんぶん赤旗主張）
２、温暖化対策 原発事故口実の後退許されぬ
民主党政権は鳩山前首相が、温室効果ガスの排出を２０年までに１９９０年比で２５％削減すると国連で演説しました。しかし、４月にバンコクで開かれた会議に出席した環境省の次官は、目標見直しが必要だとの考えを表明しました。
温暖化対策を真に軌道に乗せるには、節電・省エネを進めるとともに、原発依存を根本的に改め、対策の重点を風力や太陽光などの再生可能な自然エネルギーに移す必要があります。
目標をあいまいにせず、大震災の経験に学んで揺るぎない対策をたてることによって、国際責任を果たすべきです。（５月４日しんぶん赤旗主張）
３、中央メーデー 志位委員長のあいさつから
大震災、原発事故の被害、この国難を乗り越え、新しい日本をつくるために、三つの国民的運動をよびかけ。
第一は、被災者支援と、復興のための国民的運動です。
第二は、原発事故の収束に総力をあげ、原発政策の根本的転換を求める国民的運動。
第三は、被災者支援・復興の取り組みと一体に、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざす国民的運動です。
「自己責任」の名で、雇用・福祉・病院・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では、国民の命を守れない。日常普段から人間らしい雇用、社会保障の充実、地方自治の発展のためにたたかい、暮らしと権利を守るルール、それを支えるネットワークをつくってこそ、災害にも強い社会となることが明らかにされた。（５月２日「しんぶん赤旗」）
４、復興財源 消費税増税？
大震災からの復興・復旧をどう進めるか―政府は、「復興構想会議」を立ち上げましたが、会議メンバーや政府・与党内に「復興の財源に消費税の増税を」という動きが浮上しています。暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんは、予算の組み替え、ムダ削減、復興債でといっています。そしてやってはいけないことは、消費税の値上げと国債の日銀引き受けとも。日本共産党は被災者を主役に、増税ありきに反対です。（赤旗日曜版５月１日・８日合併号）
５、桑名市議会
次回の６月定例会は６月１０日から。休会中ですが、議会からの提案作りで各常任委員会が開かれたり、議会基本条例制定のための特別委員会や総合計画後期基本計画検討のための協議会が開かれている。後期計画は４９単位施策、１３５基本事業に対して各派より沢山の質問が寄せられている。
