活動日誌−活動日誌
【11.04.18】 今朝の街宣から
１、いっせい地方選後半戦の告示
市町長と議員の選挙が告示。（いずれも２４日投票）
近くでは、四日市市、鈴鹿市、朝日町、東員町で。
日本共産党は、前半戦にひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。
前半戦の結果は､苦しいものになった。（県議選、新しい県知事）
何らかの方法で、県政をチェック、提案していかねば。
震災の復旧と復興には、被災者の生活と地域の再生を支援する、従来以上の対策が求められています。
原発政策の見直しと原発に依存しないエネルギー政策の確立も急務です
２、原発の安全確保のため
電力会社任せでなく、政府が責任をもって安全最優先の原子力政策に転換していくことが不可欠です。
政府の原発行政が、原発建設を推進する機関と安全面から規制する機関が一体となってきたことも重大です。
３、景気判断を引き下げ
復興のためには、何より住民の生活再建こそ最優先すべきです。被災者への個人補償の抜本拡充とともに被災自治体への十分な財政支援、農林漁業・中小企業への従来の枠組みを超えた支援と補償が必要です。
菅首相は「自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段どおりの生活をしていこう」と呼びかけました。しかし、被災者と被災地のことを思うとなかなか普段どおりにいかないことも事実です。被災地以外の国民が「普段」の気分を少しでも取り戻すためにも、被災地の生活と社会の再建に国の総力をあげてとりくむことが求められます。
復興財源は大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正し、米軍「思いやり」予算や原発推進経費を中止するなど、不要不急の施策を見直してつくるよう求めます。「震災復興国債」を発行して大企業に引き受けを要請し、滞留しているため込み金を活用させることも検討すべきです。
