活動日誌−活動日誌
【11.02.21】 今朝の街宣の内容
?、健全な経済成長は賃上げから
国内総生産（ＧＤＰ）５期ぶりのマイナス。昨年１０〜１２月期の実質成長率は前期比で０・３％減。
エコカー補助や家電エコポイントなどの企業活動支援策で、企業業績は良くなりましたが、問題は企業が利益をあげても、経済が自律回復していないことです。個人消費が回復しない最大の要因は、企業のもうけが働く人々の賃金に回らないためです。
日本共産党は、次のような政策を提案しています。
(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする
(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる
(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく
(4)日本航空のような無法解雇をやめさせて解雇規制のルールを強化する。
賃金を上げ、安定した雇用と仕事をつくりだすことで、個人消費は増大します。これによって、日本経済全体が回復し、経済の｢閉塞状況」が打破できます。
?、予算案の組み換え提案
日本共産党は、財界・アメリカ優先のバラマキと浪費をやめ、国民のくらしを応援する予算案にするために、以下の５項目の予算組み替えを提案。
１、総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかる。
２、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換する。
３、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、「食料主権」を尊重した貿易ルールの確立を進める。
４、中小企業・地場産業・商店街支援で地域経済の活性化をはかる。
５、二つの聖域にメスを入れ、財源を確保する。
?、桑名市議会の予定
今日、議案、景観計画、桑員地域の地域医療体制の再構築について説明。
３月 ２日（水） 午前１０時
本会議開会（施政方針・議案上程、説明）
