活動日誌−活動日誌
【11.02.14】 本日の早朝宣伝から
１、２月１３日「明日の三重を考える集い」がありました。
全県から労働組合の関係者、現場で働く人、自治体労働者、地方議員、婦人の方、農業関係者など多くの方が参加されていました。
１、 三重県医師会の青木理事からは、
今の三重の医療について報告を受け、医師の高齢化を指摘され、救急蘇生法を身につけて欲しいと訴えられました。
２、 ＴＰＰでは、民主党が目指しているところを報告受け、これに反対するのは、日本の農業を守り地域経済を発展させる為だと訴えられました。
３、 メインの講演では、地域主権改革の中身の講演があり、菅政権は今自滅の過程にあるとまで言われました。現在３つの難問題（貧困と格差、デフレ不況、財政危機）があり、解決策は垂直的所得再分配（大企業・大資産家から取るよう税制のゆがみを正す）であると提言。民主党のいう水平的な所得再分配（消費税増税や地方に丸投げの地域主権）ではだめだ。
４、午後からは、医療・介護・公契約・交通問題・学校給食などの分科会がありました。
２、今の民主党政権の「公約投げ捨て」は、なりふり構わぬ国民への背反行為だ
米軍普天間基地や消費税増税、社会保障をはじめ肝心要の問題で公約を投げ捨て、０９年の総選挙で自公政権に代わって国政のかじ取り役に就きましたが、すっかり自民党政治にＵターン。
国民の暮らしを守るためには、まず社会保障を削減から拡充に切り替え、財源は消費税ではなく大企業・大資産家への行き過ぎた減税の是正で生み出すことです。そうしてこそ暮らしと経済・財政の立て直しに道が開けます。
３、政治とカネの問題
金権腐敗政治の一掃を
小沢「陸山会」事件 司法の場と国会で説明責任を
小沢民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記載事件で、小沢氏の３人の元秘書の公判が先週から始まりました。
政治資金規正法の理念は「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」。今この事が問われています｡
小沢氏の地元岩手県内のダム工事をめぐり受注を了承したことの謝礼として桑名市に本社のある水谷建設の元社長が２回にわたって各５０００万円、計１億円を石川被告、大久保被告に渡した事実を指摘しました。（今週の赤旗日曜版に水谷もと会長の証言が載っている）これはまさにゼネコンのヤミ献金です。
小沢氏とはいったいどういう政治家なのか。国民の税金で行われる公共事業への影響力を使って、巨額のゼネコンマネーを集め、それを自派の議員にばらまいているのではないのか。税金の還流だけに徹底した解明が必要です。
４、桑名市議会
今日から明日にかけて常任委員会
来週月曜日に議案の概略説明
来週水曜日に議案（含む来年度予算）が渡される
３月２日開会
いよいよ議会が始まります。
