市政の動き−議会発言
【11.06.16】 今日から本会議再開で、質問スタート
１０時より質問トップバッターで質疑を行う。
２０１１年６月議会 議案質疑（２５分）
お早うございます。 日本共産党桑名市議団の星野公平です。
今議会は、東日本大震災から３ケ月が経ち、桑名市においても予想される大地震に対してどのように対応していくのか大きく問われ、防災やエネルギー問題等で答えを出していく議会だと認識しています。
地震・津波だけに注目されがちですが、災害別（地震・津波・火事・水害・高潮等々）の対策や避難の方法・避難所の確立など再検討が必要です。
また、自然エネルギーの桑名市での活用の仕方は太陽光なのか風力なのか、中部電力に丸投げの依存なのか桑名市の基本計画（新エネルギーの将来構想）が求められています。その中でも原発問題は、キッパリとノーの声を上げていくべきであります。
提出された議案は８議案であり、その中で日本共産党桑名市議団の所属してない総務政策・教育経済常任委員会に付託が予定されている部分について、「一般会計補正予算（第１号）」と「庁舎耐震事業プロポーザル審査委員会条例」の２議案について一問一答で質問します。
１、議案第３８号「平成２３年度一般会計補正予算（第１号）」
（１）補正は、１１２百万円で、防災対策や子どもの医療費無料化、病院再編統合など重要なものがありますが、これらは委員会で質疑してもらうとして、「震災対策関連で個人と企業への新エネルギーと利子補給によると救済の対策」について質問します。
? 家庭用新エネルギー普及支援と中小企業新エネルギー導入等促進の効果をどのように考えているのでしょうか。
? 中小企業新エネルギー導入等促進は、要望される企業があり、急を要するものなのでしょうか。この施策で市の目指すところはどこにあるのですか。
? 中小企業の方の借りているお金に対して利子補給を行おうとするものですが、本当に困っている中小零細企業は、借金だけでなく市税等の滞納もあり、なかなか公的機関から信用をもらえず、お金を借りられない現実があるわけですが、こんな方々にどう対応されますか。また、企業だけでなく個人にも適用しなければならない事もあるのではないでしょうか。
次に、（２）補正予算の中で、
? 緊急雇用の予算（市民農業塾推進事業費と図書資料補修事業費）が２件ありますが、本当にこれは緊急雇用ですか。一昨年からの国・県からの施策の延長で、もう本来の緊急雇用の趣旨に合わないのではないでしょうか。
? 逆に今回、地区市民センター費の施設管理費増とか戸籍住民基本台帳費の事務費増とか（質問通告に載せるのをもらしましたが）保健センター費の健康教育指導事業費増として上げられているところに本当の緊急雇用、必要な雇用、安定雇用があるのではないでしょうか。この物の様に会計上扱われている事に不満がありますが、ここで雇用される人たちの時給はいくらで、採用はどのように行われているのでしょうか。
答弁をお願いします。
２．議案第３９号「桑名市庁舎耐震補強事業プロポーザル審査委員会条例の制定について」
平成８年に耐震補強が必要だと診断され、平成１６年に検討・調査をしてきた桑名市本庁舎耐震補強の問題です。この間何もなくて本当によかったと思います。（先の議会での答弁の重複はいりません）
むやみに値段だけで安ければいいという通常の入札に対してこのプロポーザルによる入札決定のには賛同するものですが、
? まず、この条例制定にあたって、工法と発注方法について確認したいと思います。工法はプロポーザルの中に入っているようですので、発注方法についてだけ、基礎設計から工事施工まで一体で行うのか、分けて行うのか答弁願います。
? 次に、条例の中身ですが、委員はどのように選ぶのですか。委員が選ばれた時点で選定業者が予想されると言われます。委員名はすぐに公表されますか。
? 条例には、委員会の公開・非公開が書かれていません。隠すことは何もな
いはずですから、最初からすべて公開で進めていくべきだと考えます。
? 委員の報酬については、高度な専門家を呼んでこれで（日額６７００円）大丈夫なのでしょうか。参考までに指定管理者選定の時は、同じ様なケースに当たると思いますが、要綱・規定が有るのか無いのかわかりませんが、委員長に５万円、他の委員には３万円出しています。今回の業務は、この時よりももっと高度のはずです。
? 最後に、委員会の経過や審査結果はどの様に公表されるのですか。
以上、明確な答弁をお願いします。
