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【18.05.21】 朝日も「働き方法案」に一言
今日の朝日新聞社説 「働き方法案」やはり「高プロ」削除を
安倍内閣が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院通過に向けた動きが加速してきた。
自民、公明、日本維新の会、希望が法案修正の協議を始め、衆院厚生労働委員会では２２日に法案採決の前提となる参考人質疑を行うことも決まった。
だが、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への懸念、不安は、一向に払拭されていない。４党の修正協議も小手先のものだ。
与野党そろって実質審議が始まってからまだ１週間余り。「高プロ」の問題点や厚労省のずさんな調査をめぐる質疑に多くの時間が費やされ、同一労働同一賃金など、多岐にわたる論点が十分議論されたとは言い難い。
すべての働く人にかかわる大事な法案を、拙速に採決することは許されない。政府・与党は、主要野党の求める「高プロ」削除の要求を踏まえて法案を修正し、議論を尽くすべきだ。
４党の修正協議は、「高プロ」の適用にいったん同意した人が、自らの意思で撤回出来る規定を法案に盛り込むというもの。形ばかりの同意で意に反して適用するような制度悪用の歯止めには、なりそうにない。
そもそも、「高プロ」で最も問題となっているのは、会社の残業代の支払い義務をなくして、際限なく働かされることにならないかという点だ。深夜・休日労働の割増賃金について、厚労省は国会で、働く人に負荷が高い働き方を抑制する目的と認めている。その規制すらなくして、どうやって働く人を守るのか。
政府は、働く時間を自ら決める裁量のある人たちに対象は限られると強調するが、多くの職場で仕事量は自分では決められない。つい先日も、テレビ局の５０代の管理監督者や、裁量労働制で働くシステム開発会社の２０代の社員が、長時間労働で過労死認定されたことが分かった。
「高プロ」では労働時間がきちんと把握されなくなり、過労死が起きても認定されにくくなるのではないか、との指摘もある。
昨年、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産では、２００５年から制度が悪用されていたが、過労死をきっかけにした昨年の調査まで、労働基準監督署は違法状態を見抜けなかった。「高プロ」も悪用を見抜くことは難しいのではないか。そうした議論も不十分なままだ。
安倍首相は昨年の施政方針演説で、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺に触れ、「二度と悲劇を繰り返さない」と誓った。首相は自らの言葉を思い起こすべきだ。
「働き方」改悪法案 日本共産党は「労働基準法等改正大綱」を発表
安倍内閣は、「働き方改革」一括法案の今国会での成立をねらっています。
労働時間データ改竄や過労自殺隠しで法案提出の資格が問われ、長時間労働や過労死に拍車をかける危険性が明らかになり、撤回・廃案にするしかありません。
「働き方改革」一括法案は、現在の労働実態を反映しない、虚偽データに基づいて審議・作成されたもので、もはや国会審議にかける資格はありません。厚生労働省は、捏造が発覚していた「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の労働時間データ問題を精査した結果、全１万１５７５事業所のうち２割強に当たる２４９２事業所のデータを削除しました。加藤厚労相は、残りのデータも正しいと明言できないなど、調査全体の信用が崩壊しました。
新旧データを比較すると、一般労働者の時間外労働は、いずれも低下。裁量制適用労働者よりも一般労働者の方が労働時間が長いといってきた安倍首相の言い分が、いよいよ成り立たなくなりました。
加えて、野村不動産で違法に裁量労働制を適用された労働者の過労自殺隠しも、いまだに真相が明らかになっていません。裁量制ですら違法適用を事前に見抜けず、過労自殺を防止できなかった可能性が高いにもかかわらず、適用業務がさらに不明確な高プロで適切な指導ができるのか、厳しく問われます。
法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は、労働時間規制を撤廃します。政府は、企業に「健康管理時間」を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明してきました。「健康管理時間」とは、在社時間と事業場外の労働時間を合わせたものです。加藤厚労相は、「（残業相当分が）１００時間を超えれば医師が面談する」というだけで、長時間労働に歯止めがないことを否定できませんでした。
時間規制外しはだれのためなのか。加藤厚労相は「夜間の賃金が高くなれば（会社から）やめてくれとなるが、（高プロなら）夜型の方も自分にあった時間に働ける」と答弁。深夜・残業手当を払いたくない使用者の願いに沿ったものであることが分かりました。残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。加藤厚労相は上限規制の「抜け穴」を認めています。
安倍首相が繰返す｢同一労働同一賃金｣という言葉は、法案に一言もありません。
審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなってきました。
日本共産党は、野党と共同して法案阻止の闘いを広げるとともに、政府案への対案として、「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために」と題した「労働基準法等改正大綱」を発表しました。政府案の高プロは削除し、残業時間の上限は現行の月４５時間、年３６０時間とするなど「８時間働けば普通に暮らせる社会」の実現を打ち出しています。
