【18.05.09】 国会再開　「森友」も「加計」も徹底審議を

柳瀬元首相秘書官の招致は１０日（明日）に行われる予定です。

　「森友」問題の公文書改竄をめぐる資料提出や「加計」問題での柳瀬元首相秘書官の証人喚問など、国会審議に関わる野党の要求に与党が「ゼロ回答」して正常な審議が行われなくなっていた国会は、異常事態の打開に向け、野党が大島衆院議長に申し入れ、議長が与党にも対応を求めて、審議が再開されました。
　その他にも、防衛省・自衛隊の「日報」隠蔽や「働き方改革」法案に絡むデータ捏造など、国政を揺るがす大問題が山積しています。疑惑の全容解明と再発防止のため、徹底審議が不可欠です。
財務省前事務次官によるセクハラやそれをかばった麻生財務相の居直りの妄言、幹部自衛官による国会議員への暴言などもありました。
　日本共産党など野党６党は連休前、安倍政権と自民・公明の与党に、国会審議の前提となる資料の提出や関係者の国会喚問などを申し入れました。国会にとっても異常事態なのに、与党が野党に「ゼロ回答」を続け、それどころか本会議や予算委員会、「働き方」法案を審議する委員会などで事実上与党単独の審議を強行してきたのは暴挙というしかありません。
　野党６党が連休明け、国会の運営に責任を負う大島議長に、事態を打開するために、諸問題の全容解明のための必要かつ十分な審議と、審議の前提となる資料・調査結果を政府が早急に国会に提出するよう、対応を求めたのは当然です。大島議長が「与野党が話し合える環境づくりを自分の責任で行う」と表明し、与党も結局、柳瀬氏の国会への参考人招致や財務省の資料提出、自衛隊の「日報」調査報告、集中審議などを受け入れました。不十分さはあるものの、議長の仲介で事態打開の方策が示されたものです。
　「加計」問題で、安倍首相の分身ともいうべき柳瀬元首相秘書官が事前に愛媛県や学園の関係者と面談し、「本件は、首相案件」などと発言していたことが県などの記録で明らかになっています。柳瀬氏の招致は審議の大前提です。柳瀬氏の招致は１０日に行われる予定です。柳瀬氏はこれまで国会で、愛媛県や「加計学園」関係者などとの面談について「記憶がない」との発言を繰り返してきました。愛媛県などの記録が出てきても「記憶がない」と言い続けることはさすがに通用しません。「加計学園」や愛媛県関係者となぜ面談したのか。面談記録で「首相案件」と名指しされた首相の責任がいよいよ問われます。