【18.04.28】 世界は南北会談に注目しているが、国内では国会は空転。

問題の解決をせずに、悪法がどんどん進められていく。

１、カジノ法案　閣議決定　（規制大甘、外資呼び込み）
政府は２７日、刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁する「カジノ実施法案」を閣議決定しました。
安倍首相はこれに先立つ政府のカジノ推進本部の会合で「ギャンブル依存症などさまざまな懸念に万全の対策を講じる」とのべました。
法案には、カジノ「規制」策として▽日本人客の入場料は１回６千円▽入場回数は７日間に３回、２８日間に１０回まで―などを盛り込みましたが、カジノ依存症防止の実効性を欠く「大甘」なものです。
カジノ設置箇所数は当初は３カ所としましたが、最初の区域認定から７年後に見直すとしており、今後、国内のカジノが野放図に拡大する道を開いています。
カジノの施設規模は当初検討された絶対値での規制を見送り、施設全体の「延べ床面積の３％」として、巨大カジノを構想する海外のカジノ企業の要求に応えました。国や地方自治体への納付金率も３０％の定率とし、累進制をとりませんでした。
政府は今国会での同法成立をねらいますが、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を共同提出するなど厳しい対決姿勢をとっています。世論の批判も強く、市民団体などが各地で反対運動を広げています。

２、「働き方改革」法案　衆院本会議で　審議入り強行　（野党と労働者ら抗議）
自民、公明と維新は２７日、衆院本会議で安倍政権が今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案の審議入りを強行しました。共産、立民、希望、民進、自由、社民の野党は、改ざん・隠ぺいなど国会審議の土台が破壊されているとして抗議し、本会議を欠席しました。自公と維新は、その後厚生労働委員長の職権で開かれた同委員会でも趣旨説明を強行。５月２日の審議日程も委員長職権で設定しました。これに対し労働者や過労死遺族、弁護士らが野党と一緒に抗議集会を開き、強く反対していくと訴えました。
自民党の質疑に答えた安倍首相は、「過労死・過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」と述べましたが、野村不動産の過労自殺を伏せて同社への「特別指導」を好事例と誇示したことには触れず、労働時間規制を撤廃し、過労死を助長する「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を「自律的な働き方を可能とする」とごまかしました。
安倍首相は、残業に上限規制を設けることを「大きな前進」と誇りましたが、月１００時間未満という過労死ラインの残業を認める問題点にはふれずじまい。「同一労働同一賃金の実現により非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、法案に「同一労働同一賃金」の言葉もなく、企業の恣意的判断で格差を固定化・拡大するものです。
与党などは「働き方」法案の審議入りを強行したものの、法案の論拠はデータねつ造と過労自殺隠しで破綻しており、世論調査では「今国会で成立させる必要はない」が６９・１％、企業も賛成が２８％しかなく（共同通信）、国民的大義もありません。

３、生活困窮者自立支援法等改定案（生活保護利用者を差別）　与党などが採決強行
生活困窮者自立支援法等改定案が２７日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成で可決され、参院に送付されました。政府与党が公文書改竄や隠蔽などで国会審議の土台を壊し、事態打開を求める日本共産党などの野党議員が欠席するなかで与党側が採決を強行しました。
法案には、生活保護利用者だけに後発薬の“原則使用”を義務付けることが含まれ、利用者や医療団体から「差別だ」と反対の声があがっています。
無料低額宿泊所を一時的な宿泊施設から生活保護利用者の恒久的な受け皿に変え、低質な住環境を固定化することにつながる内容も盛り込まれています。
生活保護世帯の子どもが大学進学する場合に一時金を支給（自宅通学１０万円、下宿３０万円）。これまで子どもが大学進学すると「世帯分離」が避けられず保護費が減額されていましたが、「住宅手当」分は減らさないことにしました。しかし「世帯分離」の仕組みは変わらないため、日常生活費に充てる「生活扶助」は減額されます。
政府は法案とは別に、７割の利用者を対象に１０月から「生活扶助」の最大５％削減を狙っています。
これに対し立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党６野党・会派は「子どもの生活底上げ法案（生活保護法等改正案）」を共同提出。野党案は、児童扶養手当を月１万円増額して毎月支給にすることや、生活保護基準を１年かけて見直し、その間は引き下げしないとしています。「世帯分離」廃止なども盛り込まれています。
野党案の審議は継続されたままで、共産党の高橋千鶴子議員は、野党案を中心に審議時間の回復を求めて奮闘するとしています。
本会議を傍聴した全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の西野武事務局長は「後発薬使用原則化など人権を無視する内容のある法案がほとんど議論されないまま可決されたことに強い憤りを感じる。法案廃止を求めて引き続きたたかっていく」と語りました。