活動日誌−活動日誌
【18.04.26】 国会空転、責任は安倍政権
今日のしんぶん赤旗から３題、１、国会の視点 国会審議の前提壊し放置するのか 異常事態正す野党要求
政権ぐるみの公文書改竄や隠蔽の疑惑、セクハラ被害を拡大するような財務省の対応など、安倍政権の下で、政府と国会・国民との関係が異常事態に陥っています。国会では、審議の前提が壊されているのに与党がそれを放置。打開の責任も果たさずに、野党欠席のまま質疑や採決を進めるというさらに異常な事態が続いています。
政府・与党は、いまや七つとも八つともいわれる重大疑惑・不祥事を引き起こし、世論の批判の前に口では「ウミを出す」(安倍首相)などと言いながら、それにふさわしい打開策を何ら示していません。それどころか、真相解明と責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」を決め込んでいます。
一つでも内閣が吹き飛ぶような問題を起こしてきた政府・与党に対して、日本共産党など６野党が求めている、(1)麻生財務相の辞任、(2)柳瀬元首相秘書官ら疑惑関係者の証人喚問、(3)森友公文書改竄問題の調査結果の４月中の公表、(4)自衛隊「日報」隠蔽問題の真相究明―の４項目は最低限の要求です。
いま起きている一連の疑惑・不祥事で共通するのは行政府が国会に対して見え透いたウソとごまかしでことを進めようとしていることです。
加計問題では、官邸で加計関係者と会ったことを示す愛媛県作成の文書や政府内でやり取りされたメールが発見されているのに柳瀬氏が“記憶はない”と強弁しています。柳瀬氏は昨年７月、国会で参考人として答弁した際にも“記憶はない”と繰り返しました。ウソを言えば偽証罪に問われる証人喚問でただすしかないことは明らかです。
セクハラ暴言問題でも、福田前財務事務次官は、音声データの報道に加えて、テレビ局が自社の女性社員が被害を受けたことを明らかにしても、いまだに事実を認めず、居直り続けています。財務省は、被害者に名乗り出るよう求めるなど、二次被害を生みだし、社会全体の人権状況を後退させるような対応を繰り返しています。
さらに麻生財務相の「（福田氏が）はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見がある」との発言は、政府・与党の異様さを示す新たな問題となっています。福田氏を罷免も処分もせず辞任を認めた安倍内閣の責任が問われています。麻生財務相は、森友公文書の改ざんの責任と合わせて辞任は当然の要求です。
防衛省が、存在しないとしてきたイラクや南スーダンの「日報」が大量に発見され、“戦場の真実”を覆い隠すために隠蔽してきたのではないか、「非戦闘地域」と言ってきたのが虚構だったのではないかということが大問題になっています。真相究明は不可欠です。
これらの問題で、政府・与党の責任ある回答が示されるまで、新たな日程に応じることはできないという野党側の主張は当然です。
国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに審議再開などありえません。政府・与党は責任ある提案を示すべきです。世論調査でも圧倒的多数の国民が、疑惑の全容解明や麻生氏辞任を求めています。
ましてや「働き方改革」一括法案は、厚生労働省のデータのねつ造や過労死隠ぺいの「特別指導」の実態が暴露されて法案の根拠が崩れています。与党だけで審議入りをねらうなど論外です。（藤原直）
２、政府に異常事態の責任 真相究明通じ政権追い込む 穀田氏会見
日本共産党の穀田国対委員長は２５日、国会内で開いた記者会見で、「安倍政権のもとでの異常事態の責任は政府・与党にある」と指摘し、打開のためには野党６党が一致して求めている証人喚問など４項目に応えることが大前提だと述べました。
穀田氏は、野党側が要求している▽麻生財務相の辞任▽柳瀬元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の決裁文書改竄の調査結果の４月中の公表▽自衛隊「日報」問題の真相究明―などは「道理ある要求だ」と主張。与党側がこれに背を向け「ゼロ回答」を続ける中、衆参予算委員会での安倍首相が出席する外交問題についての集中審議を２６日に行うと決定したことについて「審議の前提が崩れているもとでの審議強行は許せない」と強調しました。
穀田氏は、「改竄、隠蔽、捏造、圧力、セクハラと続き、シビリアンコントロールの崩壊もある」と安倍政権が作り出している一連の異常事態を挙げ「審議の条件や土台を壊していることにまったく理解がなく、何の反省もない」と厳しく批判しました。
自民党の森山国対委員長が同日「内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と述べたことについて穀田氏は「信任に値しないという政治的メッセージにどう喝でこたえることになる。国会運営で追い込まれている中で出た発言だ」と指摘。「市民と野党が協力し、真相究明を通じて安倍政権をさらに追い込んでいく」と表明しました。
３、主張 セクハラ異常対応 人権・尊厳無視の政権は退陣を
辞任に追い込まれた福田前財務事務次官のセクハラ問題での安倍政権の対応、麻生財務相や自民党議員からの相次ぐ暴言に憤りを禁じえません。「はめられて訴えられたのでは（などの意見がある）」（麻生氏）「（今回のセクハラ告発は）ある意味で犯罪」（下村元文科相）などというのは、被害者を加害者呼ばわりするもので言語道断です。処分なしの福田氏辞任を了承した内閣の姿勢自体が大問題です。福田氏を擁護し、被害者に名乗り出ろと求めた財務省の対応に無反省の麻生財務相には資格がないのはもちろん、政権全体が厳しく問われます。
福田前次官辞任が閣議了承された直後の麻生財務相の会見は、セクハラ問題に反省のない安倍政権の姿を象徴したものでした。
「週刊誌報道だけでセクハラがあったと認定して処分するのはいかがなものか。はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見は世の中にはいっぱいある」―この期に及んでもセクハラを認めず、被害者を侮辱する発言を平然と繰り返す麻生氏の認識と感覚は全く異常です。この麻生氏に財務相・副総理という「内閣ナンバー２」の要職を任せ続ける首相も同罪という他ありません。
だいたい辞任した福田前次官は、被害者が明らかになってもセクハラを認めず、裁判で争うと居直っています。福田氏が強気でいられるのは、財務省・政権が同氏の言い分を受け入れかばう姿勢に終始しているためです。問題発覚後、被害者に名乗り出ることを要求し、それがない場合はセクハラと認定できないとした財務省の対応は、セクハラ被害者救済、被害根絶にとって最悪・最低のやり方です。
尊厳や人権を侵害された被害者は深刻なダメージを受け、傷ついています。その人に向かって名乗り出よというのは、新たに二次被害を引き起こし二重三重に被害者の人権を蹂躙（じゅうりん）するものです。
しかし、財務省はこの呼びかけを撤回していません。名乗り出ることについて「そんなに苦痛なのか」と国会で答弁した財務省官房長が、福田前次官の職務を代行するとしています。反省のない財務省がまともにセクハラ問題に対処できるはずがありません。被害を認め、被害者に謝罪するのはもちろん、麻生氏は辞任すべきです。
安倍首相側近の一人とされる下村元文科相の「（福田氏は）はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど」という講演での暴言、自民党の長尾衆院議員による野党女性議員らに対する侮蔑的なツイッターへの書き込みは本音が漏れたものではないのか。形ばかりの「撤回」や「謝罪」ですむ話ではありません。自民党総裁としての安倍首相の責任は免れません。
政府・与党は麻生財務相の辞任や「森友・加計」での証人喚問などを求める野党の要求に一切応えず、数の力で国会審議を一方的に進め、「働き方」法案の審議入りも強行する構えです。さまざまな分野で疑惑や問題が噴出し、国民世論が真相解明と責任の明確化を求めているのに、それに背を向け暴走する安倍政権と与党が国会の異常事態をつくりだし、拍車をかけていることは明らかです。事態打開にも責任を果たさない安倍政権は退陣しかありません。
