【18.04.25】 国会の異常事態（空転）を論ず

昨日の主張・社説より

１、国会の異常事態　打開の責任は政府与党にある（４月２４日しんぶん赤旗主張より）
「森友学園」への国有地格安払い下げと財務省の公文書改竄、「加計学園」の獣医学部開設をめぐる首相官邸の関与、自衛隊・防衛省の海外派兵についての「「日報」隠蔽」、財務次官の「セクハラ問題」など、安倍政権で明らかになった改竄や隠蔽などに対し国民の怒りが広がっています。
内閣支持率は低下し、安倍首相も「うみを出し切る」と言わざるを得ませんでした。
にもかかわらず政府与党は野党が要求する麻生財務相の辞任や関係者の証人喚問さえ拒否しています。政府・与党が責任を果たさず審議を強行するなど言語道断です。
国民主権や民主主義を根底から揺るがす事態が相次いでいるためなのは明らかです。しかも安倍首相をはじめ、公文書改竄や次官のセクハラ問題に直接責任を持つ麻生財務相が開き直っていることなどが、国民の不信と怒りに拍車をかけています。
「麻生財務相は辞任すべきだ」との声や安倍首相の「責任が大きい」との声がどの世論調査でも大半を占めています。
日本共産党など国会の野党６党は先週、麻生氏の辞任とともに財務次官の罷免、一連の改竄、隠蔽などの問題の全容解明のために「加計」問題に関与した柳瀬元首相秘書官ら関係者の国会への証人喚問、「森友」公文書改ざん問題や自衛隊「日報」問題の調査早期公表などを自民・公明の与党に申し入れました。
ところが与党はいずれも｢ゼロ｣回答のため、野党は国会審議に応じていません。
国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに、審議再開などあり得ません。国会の異常事態を作った責任は政府・与党にあります。政府・与党は事態打開の責任ある提案を示すべきです。
安倍政権の政治私物化、強権政治そのものが「うみ」です。当たり前の民主主義を取り戻すためにも、内閣の総辞職が不可欠です。

２、国会空転　正常化の責任は与党に　（朝日社説４月２４日）
国会の空転が週明けも続いています。安倍首相が出席する衆参予算委員会での集中審議も見送られた。政府内で不祥事が相次ぎ、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時に、時間の空費は決して許されません。
この事態を招いた原因は、真相解明と政治責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」で応じた、与党の不誠実さにあります。
空転が長引けば、審議を拒否する野党に世論の批判の矛先が向かうと考えているのだろうか。野党の要求を真摯に受け止め、国会を正常化させる責務は、与党にある。
「加計問題」だけではない。「森友学園」の問題、「セクハラ疑惑」は、財務省が今にいたるまで、まともな説明をしていない。
身内をかばい続け、責任の所在を曖昧にする麻生財務相の対応が不信を募らせ、混乱に拍車をかけている。政治責任、監督責任は極めて重大である。
防衛省では「情報隠し」が次々にあらわになり、幹部自衛官が国会議員を面罵する事態まで起きた。文民統制も機能不全に陥っている。
あらゆる政策遂行の前提にあるのは、国民からの信頼だ。行政府が国会を軽んじ、欺き、国民に背を向ける。そんな状況を放置したままで、まともな政治が実現するはずもない。
一つひとつの問題に徹底的に向き合い真相を解明する。いま立法府が果たすべき使命に、与党も野党もないはずである。