活動日誌−活動日誌
【17.11.15】 ＴＰＰ１１合意（アメリカが離脱して、もう終わったのではないか) 桑名市議会でも請願が出されましたが、国民的論議が必要です。
中日社説より
アジア太平洋の貿易体制づくりは米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したが、いくつもの協定づくりが競合し、むしろ混迷の度を深めている。その背景をしっかり見つめる必要がある。
トランプ氏の米大統領当選から１年。初めてのアジア歴訪と一連の国際会議で、地域の新たな貿易投資の秩序、体制づくりは目まぐるしいほどの駆け引きが繰り広げられた。
多国間の協定づくりでは、米国離脱後のＴＰＰ１１は日本の主導で何とか大筋合意にこぎ着けた。一方、ＴＰＰに対抗して中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内合意を断念。ＴＰＰの拡大を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）は見通しが立たない状況だ。
新たな貿易秩序づくりに最も影響力のある米国は、トランプ大統領が多国間の協定づくりを否定し、米国に有利な二国間交渉に取り組む姿勢を一段と明確にして混乱に拍車をかけている。
「自由で開放的、相互に利益を享受し、経済発展の土台となる貿易体制をつくる」という目標に近づくどころか、自国や自国が加わるグループの利益と主導権争いがあらわになった一週間といえる。
混迷の背景には二つの対立、分断があるのだろう。
一つは、くり返し指摘されるようにグローバリズムや自由貿易を推進しようとする力と、弱肉強食の負の側面が富の格差を生む原因とみて自由貿易にブレーキをかけようとする力との対立がある。
米国でトランプ大統領の支持層が求める自国第一主義は保護主義につながるが、裏を返すとパラダイス文書が暴くように、脱税や違法スレスレの節税などで富を蓄積する既得権層への厳しい批判の目がある。
もう一つは民主主義や人権、自由といった価値観を共有しないまま、自国主導の貿易秩序づくりを進めようとする中国の台頭がある。ＴＰＰはその中国へのけん制、対抗策として米国が日本とともに取り組んだが、トランプ政権になって離脱した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新たな交渉も行き詰まっており、貿易秩序を巡る混迷はまだまだ続くとみられる。
トランプ大統領の米国と巨大市場の中国の間で日本の立ち位置は難しいが、例えば自由や人権の強化と国内の経済格差解消にしっかり取り組むことが、分断を避ける役割につながるのではないか。
しんぶん赤旗より
１、「ＴＰＰプラス許さない」 集会と政府交渉 国民無視やめよ（１１月７日）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民や労働組合などでつくる「ＴＰＰプスを許さない！全国共同行動」は６日、ＴＰＰ参加１１カ国の交渉（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米自由貿易協定の矛盾をただす集会と政府交渉を参院議員会館で行いました。
政府（内閣官房・外務省・農林水産省）との交渉で、農民運動全国連合会の吉川事務局長は「１１カ国交渉もすべきではない」と述べたうえで、Ｔｐｐの条文の５０項目に及ぶとされる「凍結」「修正」や、日本政府の主張について、具体的内容を示すよう要求。政府担当者らは「交渉中なので明らかにできない」と答えました。
仮にＴＰＰ１１が妥結した場合について担当者は「新しい約束なので、改めて国会承認が必要になる」としました。
山田元農相は、日本政府が関係者に情報を明らかにしていないと批判。ほかの参加者からも「“よい成果”などと発表しているが、深刻な影響を受ける人たち、国民の声を聞くべきだ」「大企業のための“成果”でしかないのではないか」「日本の食料自給率は３８％になった。２０年後、３０年後どうなるか心配だ」などの声があがりました。
２、１１カ国なら再承認必要 ＴＰＰめぐり農水副大臣 衆院農水委（５月１９日）
斎藤農林水産副大臣は１８日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米国を除く署名１１カ国での発効について「ＴＰＰ１１がどういうものになるか分からないが、仮に合意した場合は条文を国会で再度承認することが必要だというのが、いま外務省から聞いている話だ」と述べました。日本共産党の畠山議員に答えたもの。
ＴＰＰ１１をめぐっては、月末にベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合の議題になると報じられています。
畠山氏は、ＴＰＰ１１で協定が発効した場合、協定発効に合わせて施行される関連法の扱いを質問。山本農水相は「１１カ国になると、１２カ国と全くイコールの合意内容ではない」とし、米国抜きでの協定発効となった場合、関連法も見直す可能性があるとの考えを示しました。
