活動日誌−活動日誌
【17.10.11】 「アベノミクス」と「人づくり革命」、誤魔化しは許されない。
「アベノミクス」 加速を重ねても経済改善せぬ
安倍首相は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を宣伝しています。
「アベノミクス」の加速が自民党の政権公約です。
安倍首相が２０１２年１２月に政権に復帰する際持ち出してきた「アベノミクス」は、５年近くたっても、国民には経済も暮らしもよくなったどころか、悪くなったという実感しかありません。
きっぱり中止し、暮らし応援の政策に転換すべきです。
安倍首相は、「アベノミクス」で経済が拡大した、雇用が改善したなどと宣伝します。しかし最近の共同通信の世論調査（１日付）でも、景気が悪くなっているという人が「どちらかといえば」を含めて４７・５％もおり、「アベノミクス」に期待しないという人は５５・９％に上ります。景気がよくなったというのも、「アベノミクス」への期待も、国民には程遠いものです。
「アベノミクス」は、｢異次元の金融緩和｣、｢機動的な財政出動｣、規制緩和などの｢成長戦略｣を「３本の矢」と名付けたもので、大企業の金回りをよくし、円安・株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという“幻想”です。
金融緩和で異常なゼロ金利やマイナス金利が続いて国民の貯蓄は目減りし、大量発行される国債を事実上日銀が引き受けているため、財政や経済のゆがみも激しくなっています。
何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてためこまれるので、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなりません。安倍政権が２０１４年４月から消費税を５％から８％に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年８月までの４１カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか４カ月だけです。
安倍首相は雇用の改善を宣伝しますが、増えたのは非正規の労働者が中心で、平均賃金は上がらず、厚生労働省の調査でも、労働者の実質賃金は年間１０万円も減少しました。大企業の内部留保が４００兆円を超したという異常さに比べても労働者の賃上げはわずかで、麻生副総理など政権の内部からも批判がでるほどです。賃金だけでは暮らせないワーキングプア（働く貧困層）も急増しており、「アベノミクス」が貧困と格差を拡大しているのは明らかです。
さすがに安倍政権も、２０１５年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを２度延期しなければなりませんでしたが、「アベノミクス」そのものは中止せず、継続や加速を掲げてきました。今回の総選挙では増税分の使途を見直すなどと主張し、再来年１０月からの消費税増税はあくまで強行する構えです。
「アベノミクス」を中止に追い込むとともに、安倍政権を打倒に追い込むことこそ不可欠です。
「人づくり革命」 看板掛け替えても危険隠せぬ
安倍首相が総選挙で問うとして「人づくり革命」を強調しています。これが「アベノミクス」最大の勝負などとまで言い出しています。
安倍政権はこれまでも「女性活躍」とか「一億総活躍」とか様々なスローガンを掲げて経済政策「アベノミクス」を推進してきましたが、日本経済も国民の暮らしも一向に上向きません。
今回持ち出した｢人づくり革命｣も新たな装いで国民に犠牲を求めようという狙いは明らかです。大げさな掛け声や看板の掛け替えで､｢アベノミクス｣の破綻や､安倍暴走政治の危険を誤魔化すやり方は、国民には通用しません。
安倍首相が「人づくり革命」という言葉を強調し始めたのは、｢森友｣｢加計｣疑惑などの国政私物化や「共謀罪」法強行で厳しい批判を浴びた６月の通常国会閉会直後の記者会見でした。「人づくりこそ次なる時代を切りひらく原動力だ」などとして、具体化のための有識者会議を開催すると表明しましたが、何をどうめざす政策なのか､ほとんど見えませんでした｡
自民党が惨敗した東京都議選後に行った８月の内閣改造では、突然「人づくり革命」担当相を新設し茂木経済再生相に兼任させ、内閣官房に推進室を作ったものの、国民から｢何をやるのか｣と違和感と戸惑いが続出しました。
｢人づくり革命｣の政策議論の舞台として有識者会議｢人生百年時代構想会議｣を９月に発足させ、大学教育無償化などをテーマに挙げました。同時に、高齢者の学び直しとか人生百年を充実させるとかも掲げており、テーマは拡散するばかりです。
見逃せないのは、この議論の中で現在の社会保障は「高齢者向け給付が中心」と決めつけ、高齢者に厳しい政策を迫る方向をにじませていることです。首相は９月の解散表明の記者会見で、高齢化の進展によって増加する社会保障費の「自然増」を毎年５千億円以上カットしてきたことを自慢し今後も続けると宣言しており、その危険性を浮き彫りにしています。
安倍首相が「人づくり革命」の名ですすめる「教育無償化」などの財源に、再来年１０月から実施する消費税率１０％への引き上げの財源を回すと主張していることは国民の願いに反します。内実の伴わない政策のイメージばかり先行させ、消費税大増税を押し付けようというやり方自体、極めて悪質です。
安倍首相は政権復帰した２０１２年１２月以降、「アベノミクス」推進といって、これまで何度看板を掛け替えてきたことか。「三本の矢」に始まり、「女性活躍」「一億総活躍社会」「新三本の矢」…。大企業に大もうけをさせる一方、労働者の賃上げなどにはつながらず、格差と貧困を拡大してきた｢アベノミクス｣の破綻と矛盾は明白です。新たな看板でとりつくろうことはできません。
強権・暴走政治への国民の批判が高まると、「経済優先」などと目先を変えて、論点をそらそうというのが、安倍政権の常套手段です。選挙の時には経済問題を主要論点にして、多数議席を得ると、秘密保護法、安保法制＝戦争法、「共謀罪」法など違憲立法を強行する暴挙を繰り返しました。安倍政権の誤魔化しの政治に国民の審判を下すことが必要です。
