活動日誌−活動日誌
【17.09.25】 週初めの訴え
１、大義なき解散 安倍政権を倒す絶好の機会に
安倍首相と与党の自民、公明両党が、２８日に予定される臨時国会の冒頭で衆議院の解散、総選挙を強行する動きを強めています。安倍首相は、今日表明する予定です。日本共産党、民進党などの野党は先の通常国会が閉幕した直後から憲法５３条にもとづいて臨時国会の開催を要求しており、憲法を踏みにじって開催を３カ月も遅らせたあげく、ようやく開催するとなった途端、まともな審議もしないで冒頭解散を持ち出すなどというのは党利党略、私利私略の極みです。
日本共産党など野党が臨時国会の開催を要求してきたのは、安倍政権に関わる大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなどの疑惑も、首相の盟友が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設をめぐる疑惑も、解明が全く尽くされないまま通常国会が閉会され、国政上の重大課題として国会を開いて疑惑を解明することが求められたからです。
憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と明記しています。にもかかわらず３カ月近くにわたって臨時国会の開催要求にこたえてこなかったのは、文字通り憲法を踏みにじるものです。しかもようやく開催することになった途端、臨時国会冒頭で解散・総選挙に持ち込もうなどというのは究極の民主主義破壊です。国会での「森友」や「加計」の問題追及を恐れた、全くの疑惑隠しというほかありません。
安倍首相自身、少し前までは、衆議院の解散・総選挙は考えていないと明言していました。それが突然解散・総選挙を持ち出したのは、マスメディアの世論調査で内閣支持率が若干持ち直していることや野党の選挙体制が出来上がっていないことを見越したからといわれます。しかし、国会は「国権の最高機関」であり、予算審議などでは参院より大きな権限を持つ衆院の議員資格を奪う解散が、与党の選挙に都合がよいなどの理由で行われていいはずはありません。それこそ国政の私物化です。
突然持ち出した衆議院の解散・総選挙が「森友」「加計」疑惑隠し以外説明がつかないので、安倍政権は慌てて、再来年の消費税増税の使途を見直すためだとか、北朝鮮の核・ミサイル開発に圧力を強めるためだとか、首相が狙う改憲にはずみをつけるなどと言い出しています。その危険は明らかです。
安倍首相が解散・総選挙に動き出したのも、大局的には国政私物化と憲法を踏みにじる政治に対する批判、都議選での惨敗などで国民に追い込まれた結果です。
２、「森友」「加計」疑惑 政治の歪曲が「小さな問題」か
安倍首相と自民、公明両党は、国有地を格安で払い下げようとした「森友学園」疑惑、首相の盟友が理事長を務める大学のために獣医学部を開設しようとした「加計学園」疑惑にふたをして、もともと野党が開催を要求した臨時国会冒頭の解散・総選挙を狙っています。野党や国民の間で高まる「疑惑隠し」だとの批判に対して、自民党の二階幹事長が言い放ったのが、「森友」「加計」は「小さな問題だ」という暴言です。国有地の格安払い下げや恣意的な学部開設は政治をゆがめる大問題です。二階氏の発言は世論に対する開き直りそのものです。
二階氏の発言は臨時国会冒頭の解散・総選挙の動きが急速に広がった１９日の記者会見で､｢疑惑隠しだ」との批判が出ているが、との記者の質問に､｢野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と強弁したものです｡安倍首相が､｢国民に丁寧に説明を重ねる｣と発言してきたことにも口を拭った、言語道断な開き直り発言です。
「森友」も「加計」も先の通常国会の最中に浮上した大問題なのに、安倍政権が「森友疑惑」で名前が挙がった安倍首相の妻、昭恵氏や、「加計疑惑」の渦中の加計理事長らの国会招致も拒否したため、解明が尽くされず、通常国会が閉幕してしまいました。その直後から日本共産党、民進党などが、４分の１以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会を開かなければならないという憲法５３条にもとづいて、臨時国会開催を要求してきました。憲法を踏みにじって３カ月もそれに応えず、２８日に開催を予定したと思ったら、所信表明も代表質問も行わないで解散・総選挙を強行しようとするなどというのは、憲法原則を破壊する文字通りの暴挙です。
｢森友疑惑｣も｢加計疑惑｣も二階氏が言うような｢小さな問題｣ではありません｡｢森友｣で言えば格安で払い下げられようとした国有地は国民の共有財産であり、それが１０億円近い評価額より約９割も値引きされ、破格の条件で払い下げられようとしたこと自体、国民には通用しない政治の歪曲そのものです｡当初｢安倍晋三記念小学院」と名付けられ、妻の昭恵氏が｢名誉校長｣を務め、財務省・近畿財務局との交渉にも関与した疑いが濃いなど、疑惑は徹底して解明すべきです。
｢加計｣も安倍政権が始めた「国家戦略特区」に以前から「加計学園」が獣医学部開設を計画していた愛媛県今治市などが指定され、文部科学省が作成した文書には、内閣府側からの「総理のご意向」などの言葉が書き込まれていました。獣医学部が必要かどうかの検討も尽くさず開設が認められたのは公正な政治に反するものです。予想される愛媛県などの負担に照らしても疑惑はあいまいにできません。
｢森友｣｢加計｣の国政私物化疑惑に国民の怒りは沸騰し、解明が尽くされていないという国民が７割､８割を占め､７月初めの東京都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫しました。国民の怒りに追い詰められた安倍政権があくまで臨時国会冒頭で解散・総選挙を強行するなら、総選挙でも自民党に厳しい審判を下すことが不可欠です。
３、電通過労自殺裁判 悲劇繰り返さぬ法規制が急務
大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺に追い込まれた労働基準法違反事件の初公判が東京簡裁で開かれ、出廷した被告・電通の社長が違法残業を謝罪しました。公判で改めて浮き彫りになったのは、労働者の健康よりも、会社の利益を優先させ、違法な長時間残業を常態化させていた電通の異常な働かせ方の実態です。電通の責任を厳しくただすと同時に、国の責任で、長時間労働をなくし、過労死を根絶するための法規制を実現することが急がれます。
新入社員の高橋まつりさん＝当時(２４)＝の過労自殺が労災認定されてから１年になります。略式起訴になることが多い違法残業事件が公の法廷で審理されるのは異例です。事件の衝撃の大きさと社会的影響力の強さを示すものです。
公判では、検察の冒頭陳述や論告求刑で､｢クライアントファースト（顧客最優先）」として困難な業務も引き受け「深夜残業や休日出勤もいとわない考えが浸透し、全社的に長時間労働が行われていた」状態が明らかにされました。
労働基準監督署から度重なる「是正勧告」を受けるようになっても、労働者の増員や業務量の削減などの抜本的な対策を講じませんでした。２０１４年度の違法残業を強いられた労働者は毎月１４００人前後に上っていたといいます。労働時間を減らすのでなく、残業時間の上限について労使間で決める三六協定特別条項の上限を２倍に引き上げるなど驚くべきことも行っていました。「形式的に三六協定違反の解消を図ったにすぎず、労働環境の改善とはむしろ逆行するいわば小手先だけの対応に終始」「労働者の心身の健康を顧みない労務管理」（論告求刑）と批判されたのは当然です。
電通の山本敏博社長は法廷で起訴事実を認め、謝罪しました。しかし、まつりさんの母、幸美さんは「にわかに今日の社長の言葉を信じることはできない」と今後も監視していくと語ります。この言葉を重く受け止めるべきです。
過労死・過労自殺という悲劇が繰り返され、そのたびに長時間労働の是正が叫ばれながら、深刻化しているのは、日本の労働法制に決定的弱点があるためです。
日本には、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間―インターバル規制もありません。労使で三六協定を結べば、長時間の残業が事実上野放しになっていることは、電通の事件からも明らかです。例外となる残業時間を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内」と定めている厚生労働大臣告示を上限とする法定化が必要です。残業代の割増率を増やすことで長時間労働を抑えることも不可欠です。
安倍政権がすすめる「働き方改革推進」法案は、長時間労働をいっそうひどくし、過労死を促進する大改悪です｡｢残業時間の上限規制」といいながら、「２〜６カ月の平均で月８０時間｣､繁忙期で「月１００時間未満」と定めるなど、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです｡｢高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制をなくすものです。「働き方大改悪」を絶対に許さず､｢８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現するために、国民的な運動を広げることが求められます。
４、桑名市議会
【決算特別委員会 総務安全分科会】
「議案１４６号 平成２８年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」分科会での反対の意見表明の内容。
全体的に桑名力とか言って、目立っているようですが、内情はグチャグチャです。
社会保障・税番号制度システム整備費、事業費、個人番号カード交付事業費、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費、証明書コンビニ交付サービス事業費、これらは、マイナンバー制度に反対ですから不必要なお金の支出です。個人情報の漏洩の危険が増えるだけです。
公共施設マネジメント推進事業費、住民の立場に立ったプランではありません。
ジュニア・サミット関連事業費、必要だったのでしょうか。
自衛官募集事務費、切手代の提供なら、お金持ちの自衛隊が自分で払えばいいのではないか。１８歳・１９歳の名簿をわざわざ作っての提示はすべきではない。
桑名市土地開発公社解散代位弁済費（土地開発公社の解散に当たっての第三セクター債での借り入れ）、負債（借金増）の責任の所在が明らかにされていません。
三重地方税管理回収機構負担金、回収機構から脱退しましょう。桑名市の収税対策室の方が酷い取り立てをしています。必要ないです。
図書館のＰＦＩ事業、図書館で働いている人の低賃金をみれば、市がワーキングプアをつくりだしています。本の購入や金利問題等不明確です。
指定管理者制度の運営代行費、城東公民館・スポーツ施設・桑名市の体育館・市民プールなどを管理していますが、責任の所在が不明確です。特にスポーツ施設などで事故があってからでは遅すぎます。
各所にある人権啓発費、同和関連予算、もう終わっています。必要ありません。
平成２８年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、依然と続く一般会計からの繰り入れ頼りの会計となっています。早期に終了するべきです。
【総務安全委員会】付託された議案審査の賛否。
６議案中、５議案に反対。
（賛成は「第１５２号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」）
１、「第１４４号 平成２９年度桑名市一般会計補正予算（第３号）」に反対。
�� 繰越明許費の適応指導教室建設事業費、建設場所と建築構造（平屋）の問題。
�� 債務負担行為の証明書交付マルチコピー機導入経費、条例も通っていないのに地区センターの廃止を前提にしている。
�� 一般職給（条例に基づく職員採用）の増額、条例のいい加減さと任期付職員（弁護士）の採用は適当ではない。
２、「第１４９号 桑名市まちづくり拠点施設条例の制定について」「第１５０号 桑名市役所出張所設置条例の一部改正について」「第１５４号 桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正について」の３議案は、一括して反対。
�� 総合支所、地区センター、公民館の廃止に反対。
�� 住民サービスの低下を招き、住民の不安を増強させる。
�� まちづくり拠点・地域コミュニティという名で、本来なら行政がしなければならない事を住民に強制する。
�� やるなら、まず、住民組織をちゃんと作って予算化してからするべきです。
３、「第１５１号 桑名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」反対。
条例制定の説明が不充分。条例に、今回は関係ないと言う、訳の分らない付け足しがある。今回、市の職員とする弁護士を必要とする理由が不明確。
９月議会の最終日は、１０月４日（水）午後１時からです。
明日から入院して治療に専念します。復活日は未定です。
