活動日誌−活動日誌
【17.09.11】 週初めの訴え
１、｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣結成
安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成されました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。
発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成されました。
発起人の佐高信さんの発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」。
会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。
８日には東京都中野区でキック・オフ（発足）集会が開催されました。
発起人・呼びかけ人らがスピーチ。「広範な人たちと共同して“地殻変動”を起こし、安倍政権を倒して憲法９条改悪をやめさせよう」「３０００万人を目標に集める憲法９条改悪に反対する全国統一署名をはじめ、今日から全国各地で運動を広げていこう」と呼びかけました。 ｐ
「国民の大合唱が形成されれば怖いものはない」（浜氏）。鎌田慧さんは､｢９条を変えるということは、戦後の歴史を捨てることだ｣。暉峻淑子さんは、「一人ひとりが多様なやり方で民主主義を守っていくことが大切だと思います」。
「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは、全国市民アクションについて「可能な限り最も広範な人びとが連帯し、憲法改悪阻止の一点で結束してたたかうものです」と強調し「全国各地で、一人ひとりの市民が行動し、改憲の企てを阻みましょう」と訴えました。
２、暮らし安定と経済 生活向上しない政策は中止を
経済政策の目的は、国民生活の安定・向上にこそあります。最近相次ぎ発表された賃金や消費などの経済データは、安倍政権の経済政策が生活を安定させるには程遠い状況を示しています。そんな中、茂木経済再生担当相が８月末の月例経済報告で、「景気拡大」は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年８月までで５７カ月となり、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶという見解を表明しました。しかし、国民にはそんな実感はありません。なぜなのか。「謎」を解くのは大企業の内部留保が４００兆円を突破した１日発表の数字です。
「景気拡大」がいつから始まりいつまで続いたかは、今後検討し正式決定することになります。いまの経済が、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）に並ぶというのが本当なら、明るいニュースのはずです。ところが国民には戦後２番目の「景気拡大」と言われても実感はわきません。
実際、「いざなぎ景気」の時は「経済成長」が続き、国内総生産（ＧＤＰ）も毎年１０％近い成長だったのに対し、今回はほとんど停滞です。「いざなぎ景気」の間にＧＤＰは１・６３倍になったのに、今回はわずか１・０７倍です。
一番の違いは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費がほとんど増えていないことです。「高度成長」期は景気拡大とともに国民の所得も増え、「３Ｃ」といわれたカラーテレビ、クーラー、自動車などの売り上げが拡大しました。ところが今回の「景気拡大」は、大企業は大もうけをしても所得は増えず､消費も低迷したままです｡国民に実感が伴わないのは当然です。
それを浮き彫りにしたのが１日発表の財務省の法人企業統計です。大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を含む）は２０１６年度の経常利益を増加させたのに、賃金などには回さず、法人税も安くなっていることもあり、内部留保（ため込み）だけは１５年度より１７・６兆円も増やしました。年度として初めて４００兆円超の計上です。安倍首相が政権復帰した２０１２年度に比べ、内部留保は６９・９兆円も増えました。大企業のもうけが、賃上げにも雇用を増やす設備投資にも回っていないことを改めて裏付けています。
安倍政権は「経済再生」を最優先課題だとし、円安や株高、法人税減税などで大企業がもうかれば、回り回って賃金も消費も増えるという経済政策「アベノミクス」を推進しています。しかし、大企業のもうけは内部留保に回るばかりで賃金は上がらず、雇用もパートや派遣など安上がりの「非正規」を増やしただけです。「アベノミクス」のごまかしは明らかです。
消費税増税や社会保険料の負担増が国民に追い打ちをかけており、可処分所得は上がらず消費を増やすゆとりはありません。大企業が潤っても、これでは国民の暮らしが上向くはずはありません。
大企業のもうけや内部留保を賃上げや雇用に回せというのは、まともな経営者や保守系議員でさえ認める当たり前の主張です。大企業をもうけさせるだけの「アベノミクス」や国民への負担増押し付けは直ちに中止し、国民生活の安定・向上こそ最優先だという経済政策の原点に立ち返るべきです。
３、「働き方改悪」要綱 法案の国会提出を阻止しよう
厚生労働省は８日、「残業代ゼロ法案」と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革推進法」の法案要綱を、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮問しました。安倍政権は今月下旬に召集予定の臨時国会に法案を提出することを狙っています。
労働基準法改定案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は、すべての労働団体と、全国過労死を考える家族の会や弁護士団体などの広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと厳しく批判してきたものです。「残業時間の上限規制」についても「月１００時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が反対してきました。さらに、法案の一本化についても、労働政策審議会労働条件分科会のなかで労働者代表委員が強い反対意見を表明してきました。
ところが安倍政権は、こうした労働者・市民の声をまったく無視して、労働政策審議会への諮問を強行しました。相変わらず聞く耳を持たない政府の傲慢な姿勢は異常というほかありません。とりわけ労働・雇用政策というのは政労使の協議を通じて策定するというのが世界で当たり前のルール（３者構成主義）です。今回の政府のやり方は、この大原則を乱暴に踏みにじるものです。こんなやり方で国会提出を強行しようとする法案は断じて容認できません。
中身も大改悪です。残業時間については、「上限規制」といいながら、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです。
「高度プロフェッショナル制度」は、休憩・有給休暇・割増賃金・労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまう制度であり、文字通り日本の労働法制を根幹から覆すものです。
この制度にかかわって、「健康確保措置」として「年１０４日以上の休日」付与を義務づけています。しかし、いくら義務づけたからといって、お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。
このほか、長時間・過密労働の温床となっている裁量労働制の適用を営業職にまで拡大しています。法令に反して営業職に広がっている違法状態を合法化するものです。
今回の法案は、どの点をとっても過労死促進法案そのものです。
「働き方大改悪」法案に対し、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、野党と市民の共闘をすすめ、国会提出を阻止するためにたたかおうではありませんか。
日本共産党は、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までのあいだに連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル規制）を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などを提案しています。日本共産党は、この対案を掲げて、国会提出阻止のために全力をあげます。
４、桑名市議会
星野公平の一般質問 （９月１３日午後）
【冒頭の発言より】
北朝鮮は孤立化し、焦りを感じて、ミサイル発射や核実験を行っているのです。
決して、許される事ではありません。日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。
日本共産党は、米朝両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話をするよう呼びかけています。北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生れるだけです。
これからの桑名を考えて、質問して行きます。
今年度も半分以上が過ぎました。
桑名市の今年度の多くのお金を懸ける２大事業は、「新病院建設」と「駅周辺整備」（駅西区画整理、桑名駅、駅東の整備）です。
「新病院建設」（地方独立行政法人桑名市総合医療センター）は、二百数十億円をかけて来年４月開院を目指しています。本当に市民のための病院になるのかは、紹介状が無いと高い初診料を払わなければならないとか、病院の名前から市民の名が消えているところからも推測できます。旧桑名市民病院（桑名西医療センター）の跡地は民間に譲渡されます。近隣住民の皆さんの願い通りに福祉関係の施設になるのでしょうか。民間任せでは、利益優先になり、土地を分譲して終わりかもしれません。
「駅周辺整備」の駅西区画整理事業は、二百八十億円以上かける事業ですが、いまだに見通しは立っていません。ある専門家は、現在の状況から見て、これから数十年はかかるだろうと言っています。桑名駅（南進）と東西自由通路には百億円程のお金をかけ、４年後に完成予定ですが、桑名の、三重県の北の玄関口として相応しいものになるのでしょうか。
今、市民の皆さんと共に考えなければならない重要な事は、これからの子どもたちのためという「小中一貫教育」の実施と高齢化が進む中での桑名市は地域創造プロジェクトと呼んでいる「まちのあり方」（地区センター・公民館のコミュニティセンター化とまちづくり協議会の新設）です。
地域創造プロジェクト（案）については、今議会に上程されている３議案について、常任委員会で充分論議したいと思います。
【質問内容より】
１、教育問題に関して
（１） 小中一貫校は、決定事項なのか
�� 小中一貫校について説明責任を果たしたか
�� 必要性は何処にあるのか
�� 何故、複合施設なのか
�� お金はあるのか
（２） 多度地区でのモデル校推進について
�� 何故、多度地区だけで説明会を実施するのか
�� 名張市では止めるようだが中止もあるのか
�� 「何が欲しい」と聞く意味は
（３） 小学校の普通教室にエアコンを最優先課題に
２、社会保障に関して
（１） 「子どもの貧困」解決と連鎖の切断について
�� 市の生活保護と自立支援事業の状況から、貧困は見えているのか
�� 「子どもの貧困」解決に「子ども医療費窓口無料化」の果たす役割は大きいが、市の見解は
３、都市計画に関して
（１） 駅東地区における特別用途地区に関する条例制定について
�� 「人口ビジョン」との整合性について
（２） 駅西地区の無秩序な開発と無料駐輪場の廃止について
�� まちづくり委員会はどうなったのか
�� お金のある人優先なのか
�� 無料駐輪場は、何故継続できないのか
４、働き方改革に関して
（１） 国と桑名市の働き方改革について
�� 市は何をやろうとしているのか
�� 進行状況は
