【17.09.01】 志位委員長の記者会見（３１日）の内容がたくさん報道されている。

「働き方大改悪」法案、ヒトラー「動機は正しい」麻生副総理の発言、米朝は直接対話を、民進新代表と話し合いたい

１、「働き方大改悪」法案の国会提出阻止を
安倍内閣･厚生労働省が､｢残業代ゼロ法案｣と､「残業時間の上限規制」法案を「一本化｣して､今秋の臨時国会への提出・成立を狙っていることについて、長時間労働をいっそうひどくし、過労死を促進するものだと厳しく批判。「『働き方大改悪』法案の国会提出阻止のために大いに闘う」と表明しました。
志位氏は、「政府の動きは二重の問題がある」と指摘しました。
第一に、「残業代ゼロ法案」は、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」を導入するとともに、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するもので、「過労死促進」法案として厳しい批判を受け、国会に提出したものの、２年間余り審議入りできない法案です。志位氏は、政府・厚労省が提唱する「一本化」とは、「『残業代ゼロ法案』という『猛毒』の法案を、『残業時間の上限規制』というオブラートでくるみ、無理やり飲ませようというものにほかならない」と批判しました。
第二に、志位氏は、「しかも、『オブラート』の方も『毒入り』だ」と指摘。「残業時間の上限規制」法案は、「上限規制」というが、残業は、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」として、「過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっている」ことをあげ、「こちらの方も事実上の過労死促進となる」と批判し、「結局、政府・厚労省のやろうとしていることは、『毒薬』を『毒入りオブラート』でくるんでおしつける、二重にけしからんものだ」と批判しました。
志位氏は、「労働運動のナショナルセンターの違いをこえた共同、野党と市民の共闘で、「働き方大改悪」法案の国会提出を阻止するために闘うことをよびかけたい」と訴え。「残業時間の上限規制というなら、大臣告示で定められた『残業の上限は週１５時間、月４５時間』の法定化を対案として掲げて望みたい」と表明しました。

２、ヒトラー「動機は正しい」麻生副総理の発言　罷免求める
麻生副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを引き合いに「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した問題について､｢撤回ですませられる問題ではない」と批判し､｢安倍首相に罷免を求める」と表明しました。
志位氏は、麻生氏の発言が、「（ナチスの）手口に学んだらどうか」という暴言に続き、２度目であることを指摘｡｢こうした発言が繰り返されたことは、麻生氏という政治家が、ヒトラーに対するあるシンパシーをいだいていることを、否定しがたい形で明らかにした」と批判しました。
さらに志位氏は､｢『撤回』したというが、弁明会見でも反省はまったくない。ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。『動機』が邪悪だったからこそ『ホロコースト』（ユダヤ人大虐殺）という残虐な結果が引き起こされた。（麻生氏は）そのことをまったくわかっていない」と指摘しました。
その上で志位氏は、「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の軍国主義・ファシズムに対する断罪の上に成り立っている。それを否定するような人物に閣僚の資格はない。ヨーロッパでもおよそ通用しない。安倍首相に罷免を求める」と強調しました。

３、米朝は直接対話を　　
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日米両政府の対応について問われ、「いまの一番の危険は何か。米朝の軍事衝突が起きる潜在的な危険を直視する必要があります。米朝間の軍事的緊張が強まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態、誤算などによる軍事衝突が起こる危険が存在している」と指摘。
志位氏は、「米朝で軍事衝突が引き起こされた場合、一番の被害を受けるのは韓国と日本です。ですから、いま日本政府が最優先でやるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか、危機を打開するかです」と強調。
対話否定論を繰り返す安倍首相を厳しく批判し、「危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。対話は、北朝鮮への譲歩、核武装の容認を意味しません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、放棄させるうえで、いま対話に踏み切ることがどうしても必要です。日本政府は、事態がそうした方向に向かうよう行動すべきです」と主張しました。

北朝鮮ミサイル発射問題について　
北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。
いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。
いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。
意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。
ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。
私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。
そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。
経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。
直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。
そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。
このことを強調したいと思います。

４、野党共闘発展のため　民進新代表と話し合いたい
９月１日投開票の民進党代表選後の対応について問われ、「どなたが代表になったとしても、わが党としては野党共闘を発展させたい。この間の一連の合意を誠実に順守し、この２年間の野党共闘のさまざまな成果を大事にし、さらに発展させる立場で、よく話し合っていきたい」と表明しました。
話し合いの最初の課題として、志位氏は１０月２２日投票の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）で「三つとも勝利するために、可及的速やかに話し合いを進めたい」と強調。そのさい、(1)「これまでの積み重ねに立って、共通政策・共通公約を明確にすること」、(2)「野党４党と市民の間で、本当に力を合わせて選挙に勝つという“本気の共闘”の態勢をつくること」をあげ、「この二つはどうしても欠かせない」と強調しました。
志位氏は、「あまり時間は残されていない。一気に三つの補選での野党と市民の共闘体制をつくるべく努力したい」と表明しました。