【17.08.30】 朝日社説が民進党代表選について論及

野党共闘問題は棚上げにして、より建設的な政策論争を

骨子を取出すと、

国民の関心の低さは、崖っぷちにある党の現状の反映だろう。
だが、政権党に代わりうる「もう一つの受け皿」があってこそ、健全な民主主義は成り立つ。野党第１党には、それを形にする責任がある。　　　　　　　　　　　　
気になるのは他の野党、とりわけ共産党との選挙での連携をめぐる議論だ。前原氏は消極的、枝野氏は積極的だとされが、小選挙区制を中心とする衆院選挙制度の下で、野党がバラバラでは、自民・公明の連立与党に対し、勝ち目は乏しい。
安倍政権の慢心を正し、暴走を防ぐためにも、野党勢力の結集が不可欠なのは明らかだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

より建設的な政策論争に力を注いではどうか。
政策論争を深めるために三つの注文がある。
一つは社会・経済政策だ。
前原氏は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」、枝野氏は「お互いさまに支え合う」という。人口が減る社会で、若者や高齢者の不安を解消するために、教育の負担軽減や介護福祉士らの給与アップが欠かせない。そんな両氏の主張はわかる。問題は実現への道筋だ。財源に消費税を挙げる前原氏と、当面は国債をあてるという枝野氏のどちらに現実味があるか。制度設計をもっと聞きたい。
二つめは原発政策だ。
両氏とも「ゼロ」をめざすという。いまも民進党は「２０３０年代ゼロ」を掲げるが、電力会社の労組への配慮から、脱原発の先頭には立っていない。前原氏に現状を乗り越える気があるのなら、電力労組との向き合い方を語るべきだ。一方、枝野氏は「廃炉はビジネスになる」と語る。具体的なプランを聞きたい。
三つめは、政治や行政を透明にするための具体策だ。
森友、加計学園問題や自衛隊の日報問題で露呈した安倍政権の隠蔽体質に、国民の不信が募っている。民進党ならではの文書管理や情報公開のあり方を踏み込んだ形で示してほしい。

国民が思わず足を止める。そんな議論を望む。と閉めている。