活動日誌−活動日誌
【17.08.28】 今朝の駅前宣伝（ロケ準備のため混雑）
１、臨時国会の先送り 政権に憲法守る気はないのか
８月も最後の週を迎え、週末はもう９月です。朝夕涼しくなってきました。
安倍政権は、日本共産党、民進党など野党が、「憲法５３条」に基づいて国会議員の４分の１以上の要求で臨時国会の開催を要求しておりますが、臨時国会の召集を９月下旬まで先送りする意向です。
野党の開催要求は「森友学園」や「加計学園」の疑惑解明などのためです。その後の閉会中審査でも疑惑は深まる一方です。防衛省・自衛隊の日報隠蔽問題などもあり、速やかな開催が求められます。
憲法はいつまでに臨時国会を開かなければならないとまでは決めていませんが、開催要求があった以上、直ちにそれに応えるのは内閣の責任です。
大阪の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑では前理事長の籠池夫妻が国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで逮捕されました。しかし、核心ともいえる財務省が国有地を破格の安値で払い下げた疑惑や安倍首相の妻・昭恵氏がかかわった疑惑については解明が進んでいません。「記録が残っていない」と言い張った財務省側が｢森友｣に｢いくらなら買える｣と買い値を示して交渉していたとの関係者の証言も報じられています。昭恵氏や関係者の証人喚問を含め、国会で徹底追及すべきです。
安倍首相の腹心の友が理事長を務める「加計学園」が、「国家戦略特区」を舞台に行政をゆがめ獣医学部の新設をしようとする疑惑では“初めに『加計』ありき”だったのではないかとの指摘に、安倍首相は１月２０日の正式決定まで知らなかったと言いだしました。しかしその後、正式決定の１年半以上も前の国家戦略特区の関連会議に「加計」幹部が出席して獣医学部の計画を説明していたことなどが判明し、安倍首相発言の信憑性は大きく揺らいでいます。徹底究明することがいよいよ重要です。
南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題では、防衛省の特別監察でも日報を隠していたことが明らかになりましたが、首相や稲田防衛相（当時）の関与疑惑は解明されていません。引き続く追及が必要です。
その他にも、九州や東北をはじめ各地を襲った豪雨被害への対策、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応など国会で議論すべき問題は山積しています。安倍政権は８月初めに内閣を改造しましたが、新大臣の見解もただされていません。一日も早い臨時国会の開催は不可欠です。
２、桑名市（議会）
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
先週は、全員協議会が行われ、「多度地区小中一貫校多機能複合化事業の進め方について」と「地域創造プロジェクト（案）―新しいサービスの提案と今後の方向性についてー」報告がありました。
「多度地区小中一貫校多機能複合化事業の進め方について」は、やっと住民への説明不足を認識し、説明会を実施し、整備の結論を先延ばしする様ですが、「小中一貫教育」校を見直す考えはないようです。
日本共産党桑名市議団は、教育講演会 小中一貫教育を考える「小中一貫教育てなあに」を実施します。
講師 小森 久衛 先生（元四日市大学教授）
【日時】９月２日（土）午後２時〜４時
【場所】大山田公民館２Ｆ大会議室
「地域創造プロジェクト（案）―新しいサービスのご提案と今後の方向性についてー」
�� 地域説明会の状況（意見集、Ｑ＆Ａ）
�� ４つの新たな取組み
Ａ 住民票等の宅配サービスの実施
Ｂ 郵便局との提携（住民票等の交付事務の委託）
Ｃ マイナンバーカードの普及（コンビニ交付の推進）
Ｄ まちづくり拠点施設（地区センター）にマイナンバーカード対応型の証明書交付機設置
�� 施設名、今後の検討項目
でしたが、地区センターの廃止を止めてくれという住民の要求に答えるものではありませんでした。
９月６日から９月議会が始まります。
今日、全員協議会で議案の説明があり、３０日の各派・議運で会期等が決められます。詳細は９月１日に説明を受けます。
住民の要求に答え、しっかりと論議していきます。
以下は略しました。（原発問題と農業問題）
２、エネ計画見直し 原発推進ありきは世論に背く 「原発ゼロ」に
次に、原発問題です。
国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で今月から始まりました。
「エネルギー基本計画」は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ３年に１度見直されています。安倍政権が２０１４年に決めた現在の計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、将来も推進するとしています。今回の見直しでも、政府は「骨格は変えない」（世耕経産相）と表明しています。しかし世論は、「原発再稼働ノー」が６割を占めます。国民の声にこたえ、エネルギー政策を根本から改める議論が必要です。
現在の計画は、東京電力福島第１原発事故後に策定されました。しかし事故による甚大な被害などまるでなかったかのように原発を「低炭素の準国産エネルギー」「優れた安定供給性と効率性」「運転コストが低廉」と持ち上げ、再稼働推進を明記した許しがたいものです。安倍政権はこの計画に基づき３０年時点の電源構成を決め、総発電電力量に占める原発の割合を２０〜２２％としました。これは原発を３０基以上稼働させることを意味するものです。運転延長で老朽化した原発も動かす危険極まりない道です。
見直し議論をする審議会の１８人の委員には原発メーカー役員、原発研究者、原発推進の知事らが顔をそろえています。最初の会合（９日）では、「再稼働のスピードが遅い」「原発の新増設の議論に踏み込むべきだ」などの発言が続き、世論とかけ離れた姿を浮き彫りにしました。
そもそも２０１４年の現計画に基づく再稼働路線は行き詰まっています。原発事故は「収束」どころか、ようやく原発内部の一部を確認できたのみです。福島では依然５万６千人が避難生活を強いられています。事故処理費用（廃炉や賠償など）は当初の見込みから倍増し、２１・５兆円に膨らみました。原発が究極の高コストであることは明らかです。
政府が高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃止を決めざるを得ないなど核燃料サイクルも破たんしました。再稼働すれば計算上あと６年で全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になります。それらを何処にどの様に処理するのかも決まっていません。
２０１５年８月まで２年近く続いた「原発ゼロ」期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需給の面で問題はありませんでした。原発の代わりに化石燃料がたき増しされて二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるといわれたものの、省エネが進み、再生可能エネルギーが増えた結果、むしろＣＯ２排出は減りました。現在は５基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は２％にすぎません。再エネは１５％に増えています。原発推進に固執する計画には道理がありません。
韓国では新大統領が安全面、コスト面、環境面から原発からの脱却を表明しました。福島原発事故以来、ドイツやベトナム、台湾、スイスなどが相次いで撤退を決めています。エネルギーの在り方は国の未来の姿を決めるものです。原発推進ありきの計画でなく、国民的議論をふまえ「原発ゼロ」に向けた政策に転換すべきです。
今も毎週末に、国会周辺では、首都圏反原発連合（反原連）の方々が、首相官邸前抗議を行っています。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする方針に固執し、再稼働推進や原則４０年の運転年数の延長などを狙っています。参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「すべての原発、再稼働反対」とコールしています。
３、食料自給率の下落 農政の転換がいよいよ急務
日本の食料自給率が下がったようです。農林水産省の８月の発表では、２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）は２０１５年度から１ポイント下落し３８％となりました。
食料自給率は国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度まかなえているかを示す指標です。６割以上が外国頼みというのは、食の安定供給の土台を揺るがす大問題です。日本農業を弱体化させた自民党を中心とする歴代政権の責任は重大です。
日本の食料自給率は１９６５年度には７３％ありました。その後下がり続け２０１０年度からは３９％と低迷してきました。２０１６年度の３８％は、米の凶作でタイ米を緊急輸入した１９９３年度の３７％に次ぐ史上２番目の低さです。今回の数字を小数点以下まで見ると３７・５８％で、２ポイント近い下落が実態です。安倍政権が２０１５年に決めた「４５％」の目標には遠く及びません。
農水省は下落の理由に北海道の台風被害などをあげます。農業が天候に左右されることは避けられません。問題なのは長期に低迷していることで、日本の食料生産の基盤の弱さは深刻です。
各国の食料自給率は、米国１３０％、ドイツ９５％、英国６３％などとなっており、日本は先進国中で最低水準です。基礎食料である穀物の日本の自給率は２８％にすぎません。人口１億人以上の国で３割を切る国は日本だけです。食料を国民に保障する責務を放棄している姿を浮き彫りにしています。
人口増、途上国・新興国の経済発展にともなう食料需要の増加、温暖化による異常気象など、今後の世界で食料がひっ迫・不足する危険は現実のものとなっています。日本が自国の農業生産をなおざりにする一方で、外国から大量の食料を買い付けることは、「飢餓を輸出」することに等しいものです。日本が食料自給率を上げることは、自国のことだけでなく、国際社会への責任でもあります。
歴代政権のもとで日本の農業は困難な状況に置かれています。農業に中心的に従事する人は約１５０万人で前年より約８万人も減りました。農地も１９６１年のピーク時から７割に減少しました。
欧米の農業が手厚い価格保障や所得補償などで競争力を保ったのに対し、日本では農産物の輸入自由化政策で、安い外国産との過酷な競争にさらされ続けています。安倍政権はＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を推進し、農産物のいっそうの輸入拡大をすすめ、国内農業には「外国産と競争できる農業」として画一的な大規模化やコスト削減を迫っています。農家の願いに逆らい、大多数の農業経営を切り捨て、農村の崩壊を招くやり方では、食料自給率がさらに下落することが避けられません。
「食料はできるかぎり国内で作るほうがよい」が世論調査で９割を占めるなど国民は農業の振興を願っています。若者を中心に“田園回帰”の流れも始まっています。価格保障や所得補償の充実など安心して農業に励める条件を整備し、規模で選別するのでなく大小多様な家族経営が共存できる担い手育成政策が必要です。食料主権を保障する貿易ルールの確立も欠かせません。日本農政の根本的な転換がいよいよ急がれます。
