【17.08.24】 朝日社説は、今日は、「憲法５３条」に基づき臨時国会を開かない事を、昨日は、森友学園問題の究明を求める。

マスコミが頑張ってくれなければ、忘れ去られていく。

１、朝日社説８月２４日　国会先送り　許されぬ憲法無視だ
憲法に背く行為である。決して容認できない。
自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。
「憲法５３条」に基づき、野党が召集を要求したのは６月末。すでに２カ月経つのに、さらに１カ月以上も臨時国会を開かないことになる。こんな国会対応がまかり通っていいわけがない。
改めて確認しておく。「憲法５３条」は臨時国会について、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める。
立法府における少数派の発言権を保障するための規定であり、首相や与党の都合で可否を決めていい問題ではない。
確かに召集時期を決めるのは内閣だ。だが「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」という内閣法制局長官の国会答弁がある。
「３カ月以上」は「合理的な期間」だ―。そう言う人がどれほどいるだろう。
とくに自民党は言えないはずだ。なぜなら野党だった５年前にまとめた憲法改正草案で、少数会派の権利を生かすとの趣旨で、要求から「２０日以内」の召集を義務づけているからだ。
安倍首相は今月初めの記者会見で、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで召集時期を決めたい、と語った。
しかし野党や国民がいま求めているのは、法案審議の場ではない。一連の疑惑の真相を究明し、再発防止策を考える。そのための国会である。
加計学園の獣医学部新設の背景に首相の意向があったのか否か、関係者の証言は食い違っている。森友学園への国有地売却をめぐっては、格安価格の決定過程について、政府側に虚偽答弁の疑いが新たに浮上した。陸上自衛隊の「日報」隠蔽疑惑については、稲田元防衛相の関与の有無はあいまいなままだ。
この間、衆参で計４日間の閉会中審査が開かれたが、真相解明には程遠かった。短時間のうえ、野党が求めた関係者の招致を与党が拒むケースが相次いだためだ。
そのうえ、臨時国会の召集を先延ばしする与党や首相の姿勢は、疑惑追及の機会を遅らせ、国民の怒りが鎮まるのを待っているようにしか見えない。
７月の東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と誓ったはずだ。
それで、この対応である。政治全体への国民の不信がいっそう募ることを憂える。

２、朝日社説８月２３日　森友学園問題　これで適正な処理か　
　
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた―。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。
財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で「（価格を）提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。
意図的なうそであれば国民を愚弄する話で、隠蔽にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。
問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿財務局などと去年３月に協議した際のものだ。
学園側は「新たなごみが見つかった」とし、「できるだけ安く買いたい」と伝えた。これに対し財務局は地中の埋設物の除去費として、国費で１億３千万円をすでに負担しており、「それより安くはならない」と説明、学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と具体的な希望額を明示していた。
約３カ月後に売却された価格は１億３４００万円。学園側の希望をかなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった。
改めて指摘しておきたい。
この土地の更地の鑑定価格は９億５６００万円。財務局はここから、ごみ撤去費として８億１９００万円などを値引いた。
国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、１０年の分割払いを認めたのも異例だった。
国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。
値引きの根拠になったとされる２１枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ３・８メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。
安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。