活動日誌−活動日誌
【17.07.13】 桑名市の小中連携から小中一貫教育への経緯
これでいいのだろうか？
１、 平成１９年度より「小中学校総合連携推進事業」実施
【目的】�� 円滑な接続 �� 児童の進学による生活面・学習面での不安の解消
【事業内容】音楽芸術の集い、生徒会による学校説明会、ノーメディアウィーク、
中学校教員による出前授業、中１・小６の担任交流会、中学校の施設・部活見学
【成果】�� 進学に向けた一定の不安解消 �� 中学ブロックで課題の共有 �� 家庭への啓発
【課題】�� 分散進学地区は複数回必要 �� 移動手段・時間の確保 �� 教員の意識
２、「桑名市学校教育あり方検討委員会条例」の制定（平成２７年１２月議会）
【反対討論】小学校の統廃合、小・中一貫校を決めていく方向で検討会が設置されようとしています。加えて、じっくりと時間をかけて検討するのではなく、短期間で方向づけを行い決定していくやり方は無謀です。（反対７）
３、「桑名市学校教育あり方検討委員会」始まる（平成２８年５月）―中間報告まで（平成２８年９月）と伊藤市長（平成２８年１１月）の公約
�� 桑名市の教育課題 学力・学習意欲の向上、滑らかな接続、小規模校への対応、老朽化の学校施設、教員の意識改革と指導力向上
�� 諮問の内容 桑名における小中一貫教育、小規模校への対応、中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態
�� 請願
�� 中間報告（望ましい学校教育のあり方についてー中間とりまとめ）
�� 伊藤市長公約（多度でのモデル校）
４、複合施設として予算化（平成２８年１２月議会）
多度地区において小中一貫校を軸として福祉、社会教育施設など公共施設を複合的に整備することにより、地域住民の主体的なコミュニティ活動や多世代交流の拠点施設にしていただけるような多機能複合型の小中一貫校の整備を目指し、「基本構想」を策定する経費を計上。 なお、財源は、多度地域の振興に資するという観点から、合併特例債を財源とする地域振興基金を充当。（市長説明より）（反対４）
５、「桑名市学校教育あり方検討委員会」の答申（平成２９年４月）が出るーシンポジュウム実施（平成２９年７月）
�� 答申（付帯事項が３頁にわたって５項目もある。不安解消に向けた取り組み、保護者・住民等への周知、分散進学の解消、教職員の負担軽減、施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備）
�� 教育委員会の方針（全市的に小中一貫教育を導入する、多度で施設一体型のモデル校を設置する、他の中学校区では当面施設分離型で行う等々）
教育講演会（小中一貫教育を考える）開催
「小中一貫教育てなあに」
講師 小森久衛 先生（元四日市大学教授）
桑名高校、名古屋大学教育学部（１９７１年）卒業
（専攻 教育学（教育哲学）、教育心理学、認知発達論）
日時 ９月２日（土）午後２時〜４時
場所 大山田公民館２Ｆ大会議室
（ご質問・ご意見等ありましたら、事前にお寄せ下さい。）
主催 日本共産党桑名市議団
連絡先 市会議員石田正子（21‐4298）、星野公平（22‐2975）、控室（24‐1310）
