【17.07.10】 今朝の駅前宣伝から

１、九州北部豪雨被害　人命優先に、さらなる備えを

九州北部を襲った記録的な豪雨は、福岡県･大分県に多くの犠牲者を出し、深刻な被害を広げています。　まず、被害にあった方々にお見舞い申し上げたいと思います。
避難所に身を寄せている人たちは不安を募らせ、心身とも疲労の色を濃くしています。国や関係機関は、人命優先で救助・救援に総力をあげるとともに、雨への警戒をいっそう強め、被害拡大を防ぐ備えが緊急に求められます。
最近、想像外の豪雨が増加しているのは、地球温暖化との関係が言われています。異なる様相を強める災害には、過去の経験や発想にとらわれず、住民の安全をいかに守るかという視点で避難・防災の仕組みを抜本的に見直すことが不可欠です。
被害を広げない対策をとるために国や自治体は全力を注ぐべきです。
局地的な豪雨や台風シーズンはこれから本格化します。過去に経験のない豪雨は、日本のどこでも起こりうるものです。さまざまな事態を想定した住民の避難体制の確立など自然災害から人命を守るため、政治が果たす役割は重要です。
桑名市では、今年度から市長直轄組織として、防止・危機管理課、まちづくり推進課が出来ました。議会として、機能が発揮できるのか監視して行きたいと思います。

２、核兵器禁止条約を採択　加盟国約３分の２　１２２カ国が賛成

７日、人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が、ニューヨークの国連本部で開かれていた｢交渉会議｣で、１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました（オランダが反対、シンガポールが棄権）。採択が決まった瞬間、議場は総立ちの拍手から歓声、そして抱擁へと変わり、ホワイト議長、各国政府代表、市民社会代表は数分間続いた歓喜の渦の中で新たな歴史の幕開けを祝福し合いました。　採決に際し、ホワイト議長は全会一致での採択を提案しましたが、米国の「核の傘」の下にある国で唯一会議に参加してきたオランダが投票での採決を提案。投票結果は、禁止条約交渉開始と早期締結を要請した昨年１２月の総会決議の１１３カ国の賛成を上回り、国連加盟国の約３分の２にあたる国が賛成票を投じました。
市民社会の代表として発言したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は、「この瞬間がくるとは思っていなかった。心と知力を尽くしてくれたことに感謝したい。核兵器廃絶に近づく壮大な成果で、この日を７０年間待ち続け、喜びに満ちている。核兵器の終わりの始まりだ。核兵器は道義に反してきただけでなく、今では違法となった。世界の指導者はこの条約に署名すべきだ」と話されました。
私たちも、核兵器廃絶を願う、８月の広島・長崎での原水爆禁止世界大会に向けて、６月には平和大行進をし、今月の１６日からは｢６９行動｣といって原爆の落とされた６と９のつく日に、この桑名駅前をお借りして、核兵器廃絶の｢ヒバクシャ署名｣や大会派遣のカンパのお願いを予定しています。是非、ご協力お願い致します。

３、 都議選の審判　安倍暴走への深い怒り示した

先週行われた、東京都議選は、自民党が過去最低の２３議席という大惨敗を喫する結果となりました。日本共産党は現有１７議席から１９議席へ上積みする重要な躍進を果たしました。支持候補１人の当選も実現しました。かつてない大激戦でした。
自民党が前回議席の半分にも届かない歴史的大敗に追い込まれたのは、民意に反する暴挙を重ねる傲慢極まる安倍政権に都民が｢もう我慢できない｣と怒りを爆発させた結果に他なりません。安倍政権に政治を担う資格がないことはいよいよ明白です。
首都の有権者が安倍政権に突き付けた「ノー」の審判はまさに衝撃的です。自民党の都議会の最低議席は１９６５年と２００９年の３８議席でしたが、今回はそれからも１５議席も下回りました。定数１を争う選挙区では、島しょ部以外は全敗でした。自民が独占していた定数２の選挙区をはじめ、定数３〜５でも相次いで自民党空白区が生まれました。衆参両院で単独過半数を持つ政権党が、首都の議会で第１党の座からいっきに滑り落ち、怒りのうねりの広がりを強烈に見せつけました。
「加計」「森友」疑惑に象徴される、自分の親しい者を優遇するため行政をゆがめる「国政私物化」、先の通常国会での「共謀罪」法強行のような「数の力」を振りかざした民主主義破壊、国民が願ってもいない９条改憲へ前のめりの異常なタカ派ぶ。選挙中、大問題になった稲田防衛相の「自衛隊として」選挙応援発言は、安倍政権のおごり高ぶる危険な体質を際立たせたものでした。積もり積もった安倍政権への国民の怒りと不信の深さ、この政権の体質への嫌悪感などが投票ではっきり示されたことは明らかです。
国政でも都政でも、自民党に最も厳しく対決してきた日本共産党が１７議席から１９議席へ議席を伸ばしたのは、安倍政権への都民の怒りを真正面から受け止める確かな存在として大きな期待が寄せられたためです。「自民党を懲らしめたい」「今度ばかりは共産党だ」。こんな声が宣伝や対話のなかで数多く聞かれたそうです。他の政党や無所属の議員などから「平和と福祉の共同候補」として共産党候補者への支援をいただいたことは、新たな情勢の変化を浮き彫りにしています。これらの共同の力などが重なり合い、多くの選挙区で、共産党候補は自民党候補に競り勝ち、自民の議席を劇的に減らす上で大きな力を発揮しました。
都政の大争点の市場移転問題で、｢豊洲移転中止・築地現在地再整備｣を公約した共産党の議席が伸びたことを小池百合子知事は直視すべきです。共産党は「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るために全力をあげるとともに、大型開発優先の都政を暮らし優先に切りかえるため、都民と力を合わせてさらに力を尽くす決意です。
安倍首相は首都の審判の結果を受け止め、臨時国会を開催するとともに、９条に自衛隊を書き込む自民党改憲案づくりを断念すべきです。国政私物化、憲法破壊の政治を続けさせるわけにはいきません。市民と野党の共闘をすすめ解散・総選挙を実現して安倍政権に審判を下していきましょう。

今日の新聞には、安倍内閣支持率最低３３％、不支持４７％と報道されています。

４、 閣議決定から３年　憲法の平和主義を取り戻そう

安倍政権が集団的自衛権の行使を認めた「閣議決定」の強行から今月で３年です。歴代政権が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を根底から覆した、この「閣議決定」に基づき、安倍政権は安保法制＝「戦争法」の成立を強行しました。安倍首相は今、自衛隊を憲法に明記する改憲の動きを加速させ、「戦争する国」づくりの道をさらに突き進んでいます。憲法の平和主義と立憲主義を回復することは国政の緊急課題です。
政府は、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義しています。その発動は、海外での武力行使に他なりません。
歴代政権は自衛隊発足当時から６０年余、集団的自衛権の行使は日本への武力攻撃が発生していないことから、「憲法上許されない」との解釈を堅持してきました。
ところが、安倍政権は２０１４年７月１日の「閣議決定」で、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」（存立危機事態）に、これを排除するために実力を行使することは「憲法上許容される」としました。「存立危機事態」の判断は時の政権の裁量任せで、集団的自衛権の行使に歯止めがなくなる危険があります。「憲法上許されない」から「許される」への文字通りの１８０度の転換です。
しかも、この「閣議決定」は、集団的自衛権の行使ばかりでなく、▽地理的制約なく米軍部隊を防護するための武器使用▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援拡大▽戦乱が続く地域での「駆け付け警護」や治安活動―でも、海外での武力行使に道を開きました。
空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視し、２０１５年９月に成立が強行された「戦争法」は、２０１６年３月に施行されました。
これを受けて安倍政権は同年１１月、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊派兵部隊に「駆け付け警護」の任務を付与しました。同年７月に同国で起きた大規模な武力紛争で陸自部隊が現地政府軍と戦闘寸前になる事態が生まれていたのに、「駆け付け警護」任務を付与したことは、「殺し、殺される」危険を現実のものにしかねませんでした（自衛隊は今年５月に撤収）。
今年５月にはまた、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で米国が武力行使も選択肢にすると表明する中、海上自衛隊の護衛艦が米軍艦船の防護を行い、平和解決に逆行し、軍事対軍事の緊張を高める戦争法の危険を浮き彫りにしています。日本と北東アジアの平和にとって戦争法の廃止と「閣議決定」の撤回はいよいよ急務です。
安倍首相が表明した、憲法に自衛隊の「意義と役割」を書き込む９条改憲案の狙いは、単なる“自衛隊の追認”ではなく、「存立危機事態」などの限定も全て振り捨て、海外での武力行使を無制限に可能にすることです。
東京都議選での自民党惨敗は、安倍首相が進める改憲の動きへの明白な「ノー」の審判です。９条改憲の企てを中止させる世論と運動を強めなければなりません。
毎月１９日のお昼には、「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」の皆さんが、第３金曜日の夕方には、日本共産党桑名市委員会が、この場所で、「戦争法の廃止」や「安倍辞めろ」の訴えをさせて頂いています。

５、桑名市議会

６月議会の最終日は、先週月曜日（７月３日）午後１時から再開され、委員長報告の後、質疑・討論が行われ、採決されました。
日本共産党桑名市議団は、当初の４０議案中、値上げ関連の２９議案と「平成２９年度一般会計補正予算」、「上下水道事業経営審議会条例の一部改正」、「工事施工に関する協定の締結（近鉄自由通路新設と駅舎改築）」の３議案の合計３２議案に反対しました。
追加議案　教育委員、農業委員の人事案件の同意には賛成しました。
介護保険の充実や農家の個別保証を求める請願２件については、賛成しました。
市長提出議案はすべて原案通り可決されました。
請願は、残念ながら不採択となりました。
請願については、議会はもっと勉強して、議論を深めて貰いたいと感じました。