活動日誌−活動日誌
【17.06.26】 今日の早朝宣伝から
１、都議選告示 共産党躍進で、
先週２３日、東京では都議選（定数１２７）が、告示（７月２日投票）されました。安倍自公政権による国政私物化等に対する国民の怒りが沸騰し情勢が激変する中、｢自民・公明対日本共産党｣の対決構図がくっきり浮き彫りとなっています。争点は３つ。�＾打楡�治への審判 ��築地市場の豊洲移転問題 �５嬶�ち都政（大型開発優先）にメスを入れて、福祉と暮らしを立て直す と言われています。
１、国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京からレッドカードを 「森友学園」疑惑につづく「加計学園」疑惑という目にあまる国政私物化、「共謀罪」法の強行採決など国民の声に耳を傾けない暴走に対して、国民の怒りが沸騰し「情勢の激変」が起きています。臨時国会を開き疑惑の徹底究明を行うこと、「共謀罪」法廃止が必要です。 安倍首相の号令を受けて自民党が年内にも改憲案をまとめようとしています。憲法問題は都議選の大争点になっています。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝、９条を守りぬく必要があります。
２、築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう 市場問題についての小池都知事の「基本方針」で、『築地を守る』と言明し、築地を売却せずに市場機能を確保するための方策を見いだしていきたいという事は評価できます。これは『築地を売却し、豊洲開発の原資にあてる』としたこれまでの都政の方針からの転換です。都民の声、市場関係者の声が、都政を一歩動かしました。 その上で、築地を更地にして豊洲移転を進めるとの方針が、「食の安全・安心」とも、「築地ブランド」を守ることとも両立しえない重大な問題点を持っています。築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しています。『食の安全・安心』に責任を負い、『築地ブランド』を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討するべきです。豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきです」。「知事の『基本方針』で物事が決まるわけではありません。決めるのは都議会です。都議選での審判が重要です。豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継いで貰いたいものです。
３、都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政を 福祉と暮らしの問題では、総事業費４兆円もの東京外環道路など不要不急の巨大開発にメスを入れ、一般会計予算の４％を充てれば、国保料引き下げ、認可保育園増設、介護充実、シルバーパス負担軽減、大学生への給付奨学金などの都民の緊急要求はすべて実現できます。日本共産党の「重点公約」には財源と実績の二つの裏づけがあります。
都民の切実な願いを実現するために、日本共産党を躍進させて、都政に『福祉の心』を取り戻しほしいものです。
共産党の候補者第一声には、各地で無党派市民、他党・他会派議員らが応援演説に立ち、野党と市民の共闘の広がりをみせました。一方、自民党は、菅官房長官や萩生田官房副長官が「公務のため」などとして応援演説に立つことさえもできない状態です。自民・公明両党は国政についてほとんど語れず、小池都知事は豊洲移転問題に対する自身の表明について一言も触れていません。
２、「加計学園」新疑惑 憲法に基づく臨時国会の重み
国会開会中は野党の質問に「印象操作」などと開き直り「森友学園」や「加計学園」の疑惑を誤魔化し続けた安倍首相が、閉幕後の記者会見では「真摯に説明責任を果たしていく」と発言したのに、新たに明らかになった側近中の側近、萩生田官房副長官の疑惑については説明責任を果たさず、自民党は閉会中審査も拒否しています。共産、民進、自由、社民の野党４党は憲法５３条に基づく臨時国会を開催するよう申し入れました。国会議員の４分の１以上が要求すれば臨時国会を開くのは内閣の責任であり、開催要求の重みを政府は受け止めるべきです。
安倍政権は臨時国会開催を速やかに決断すべきです。
一部報道を機に文部科学省が２０日明らかにした昨年１０月２１日付の「萩生田副長官ご発言概要」なる文書には、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている」などとあります。「加計学園」の獣医学部開設をめぐっては、内閣府が「総理のご意向」などと言って文科省に圧力をかけたことや首相官邸の和泉洋人補佐官や木曽功内閣官房参与が働きかけていたことなどがこれまで明らかになっています。新文書は、「加計学園」の獣医学部開設が正式決定されるより３カ月近くも前に、萩生田副長官が「加計」を前提に文科省に圧力を加えていたことを示唆する重要な証拠であり、重大な疑惑として、臨時国会を開催して徹底解明すべきです。
萩生田副長官には、すでに明らかになった文科省の文書でも、獣医学部開設を「加計」１校に絞るために、「国家戦略特区諮問会議」の決定文書に「広域的に」獣医学部がない地域に「限り」、開設を認めると書き込ませ、他校の参入を排除したなどの疑惑もあります。首相の側近、萩生田氏の関与は「加計」をめぐる疑惑の核心であり、曖昧に済ますことは許されません。
萩生田氏は新文書を「不正確」などと非難しますが、どこが違っているのか、国民の前で説明しようとさえしません。上司の菅義偉官房長官も説明責任を拒否しています。文科省と内閣府の調査でさえ食い違っているのに、検証すらしない態度は無責任です。
行政がゆがめられた疑惑です。国民の政治不信解消のために、疑惑解明の国会の責任は重大です。
３、沖縄「慰霊の日」 戦争の惨禍再び起こさせない
２３日は、沖縄の｢慰霊の日｣でした。日本軍国主義の対外侵略で始まったアジア太平洋戦争の末期・１９４５年の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日とされます。沖縄戦最後の激戦地、本島南端の摩文仁の丘にある平和祈念公園（糸満市）では、県主催の追悼式が開かれました。軍事基地など戦争につながる一切を否定し、恒久の平和を希求する“沖縄の心”の原点は、沖縄戦の壮絶な体験にあります。「慰霊の日」に込められた「戦争による惨禍が再び起こることのないよう」（県条例）にするとの県民の決意を全国で共にすることが必要です。
厚生労働省の統計によると、沖縄戦の日本人戦没者数は１８万８１３６人(軍人･軍属含む)に上り、遺骨収集数は１８万７３７４人となっています｡ところが､厚労省が２００３年度から始めたＤＮＡ鑑定で身元が判明した遺骨は４人だけで民間人はいません。鑑定は遺骨の発見場所と遺族の関係を証明することなどが条件になっており、遺族ですら家族がどこで亡くなったか分からないのが実情です。希望する遺族には無条件で実施することが、国の最低限の責務です。
遺骨問題が示すように、沖縄戦は凄惨を極めた戦争でした。「ありったけの地獄を集めた」と形容されるゆえんです。古堅さんは当時、本島南部へと逃げる途中、死体に母の乳を求めてすがる乳児を見つけ、あまりのむごさに身も心もちぎれる思いでしたが、どうすることもできず立ち去った無念の思いを著書などで語っています。
安倍首相は、「戦争する国」づくりを進め、憲法９条改憲を明言し、海外での武力行使を無制限に可能にしようとしています。沖縄では、県民大多数の意思を踏みにじり、名護市辺野古での米軍新基地建設を強行しています。いずれも、“沖縄の心”を乱暴に蹂躙するものです。
辺野古を含む本島北部（ヤンバル）は、沖縄戦の激戦地となった南部の人びとなどが避難し、命を救われた土地です。その“恩義の土地”に、戦争につながる米軍新基地が造られ、他国に攻め込む拠点になることに、沖縄戦で九死に一生を得た体験者はとりわけ胸をえぐられる思いを抱いています。
憲法９条を守り、「基地のない平和な沖縄」への道を開くたたかいを強めることが大切です。
４、桑名市議会
先週は、一般質問を行いました。
１、教育問題に関して、（１）小中一貫教育について、
「小中一貫教育」の問題は、市民に説明せずに、広く市民の声を聞かないままに、市民のみなさんがよく分らない事を言い事に、教育委員会事務局主導で、「あり方検討委員会」で昨年９月の「中間とりまとめ」に続いて答申が出されました。
�‐�中一貫教育の導入の議論は何処でなされたのですか。
��答申の内容は、最初から結論が決まっていたのではないかと思われてなりません。如何ですか
��市長の選挙公約の「多度地区でのモデル校実施」と答申の内容についてですが、昨年の市長の公約が今年の答申の中にあります。無駄な作業を１年もやっていたのではないでしょうか。
２、都市計画に関して、（１）「桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言」について、
� 峽�名市の顔」となるシンボル空間とは
��駐輪場機能の拡充とは（無料駐輪場は）３月議会の答弁で「自由通路を含めた形で、駅東、駅前広場もしくは周辺に市民が憩い、集まり、交流できるオープンスペースによるイベント広場などの設置について検討したい」とありましたが、どうなっていますか。
�� 駐輪場については、「駐輪場機能を拡充し、コミュニティサイクルの導入を検討」とあります。駅西にある無料駐輪場は廃止予定と聞いていますが、桑名市は廃止して有料駐輪場に行けと言いますが、大変な混乱が予想されます。対策はありますか。
（２）空き家対策について、
３月３１日に「桑名市空家等指導要綱」（空家の相談依頼から代執行迄決められています。）、４月に「桑名市空家等対策計画」が出されました。空家発生の「予防」は、開発（駅前マンションや農地・山林などを開発しての戸建て建築）の制限をする事ではないかと思いますが、市の考えを教えて下さい。
３、市民農園の廃止について、（１）利用者の意見を聞く耳を持っているのか、４月１４日に利用者に対して説明会が行われました。利用者は廃止・閉鎖に納得していません。担当職員も困っています。その後の土地所有者と利用者に対する交渉の進行状況を説明して下さい。
４、市長の台湾訪問を質す、（１） 何故台湾なのか、
�＿晋梁耋僂覆里任垢�。�∋堋垢蓮�台湾をどういう｢国｣と認識していますか。�７佝颪浪申茲�ら支出しましたか。�ぃ儀酲�から、台湾の高雄市の合唱団クラブの卒業旅行がやってきて、市内の小学校で交流があったようですが、今回、小学校で児童に「台湾」について事前学習をしたようですが、どのような事（歴史、国際的立場、日本の姿勢等々）を教えましたか。
今週、今日２６日から常任委員会です。付託された提出議案が審査されます。
請願２件「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」（農民運動三重県連合会）
、「介護保険の新『総合事業』において、みなし指定終了後も専門職による『現行相当サービス』を廃止せず、充実を求める請願書」（介護をよくする桑名の会）が出されています。
自由な一般質問もあります。
