活動日誌−活動日誌
【17.06.19】 今日の早朝宣伝から
１、「共謀罪」法強行成立 危険な違憲立法廃止の声広げ
「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法は、１５日朝の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。国会前に駆けつけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は断じて許されません。国会審議で次々とあらわになった「共謀罪」がもたらす人権侵害、「監視社会化」への危険をそのままにすることはできません。「共謀罪」法廃止をはじめ、安倍政権による「戦争する国」への暴走を阻止するたたかいを広げることがいっそう急務となっています。
犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。
参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮き彫りにしています。
国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。
安倍政権が２０１２年末の第２次政権以降、毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法などを次々と強行していることは、異常というほかありません。
国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定（１３年）、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制＝戦争法の強行（１５年）、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行―。加えて５月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を２０年に施行することを明言するなど、本格的に９条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。
秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。
「共謀罪」法を強行する一方で、行政をゆがめ国政を私物化した「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権への国民の怒りは高まっています。国民の声に逆らう安倍政権に日本の政治のかじ取りを続ける資格はありません。
安倍政権打倒へ向け、市民と野党がさらに力を合わせることが求められます。きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、日本共産党を躍進させて、自公とその補完勢力を少数に追い込もうではありませんか。
２、「加計」追加調査 文書はあった、疑惑は深まった
国民の多数が反対する「共謀罪」法案は審議を打ち切って採決を強行しながら、疑惑の渦中「加計学園」の獣医学部開設をめぐり「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと書かれた文書は、真剣に調べもしなければ経過も明らかにしない―まさに文部科学省や内閣府の「追加調査」は疑惑隠し、国民無視の極みというしかありません。文科省は文書の存在を認めたものの、誰が何のために作成したのか明らかにしません。内閣府は「総理の意向」などと発言した職員の存在を否定しました。文字通り政治をゆがめた疑惑であり、徹底調査が不可欠です。
問題になった文書は、先月半ば以降の報道などで明らかになったもので、「加計学園」が愛媛県今治市に開設を予定している獣医学部について、設置は「総理のご意向」だとか、来年開校は「官邸の最高レベルが言っている」と内閣府が文科省に伝えたと書かれていました。「加計学園」の理事長と親しい安倍首相の関与が疑われたのは当然です。
ところが菅官房長官は即座に「出所不明」「怪文書」などと否定。松野文科相もわずか半日ほどの調査で「文書は確認できない」と発表しました。国民から批判が沸き上がったのは当然です。
決定的だったのは、文書が作成された昨年９月から１０月にかけ、文科省官僚トップの事務次官だった前川氏が文書は省内で作られたもので「本物だ」と証言したことです。これを機に文科省の官僚などによる証言が相次ぎ、文書が文科省内で「共有」されていたことを示すメールなどが相次いで明らかになっています。
追い詰められた安倍首相は先週、「再調査」を指示、松野文科相はあくまでも「追加調査」だと言い張り、調査対象も期限も明らかにしないまま着手し、１週間もかかって、「共謀罪」法案を採決した後になってようやく「結果」なるものを発表したのです。まさに言語道断です。「追加調査」で文書の存在が明らかになったのは、一連の否定発言が国民を欺くものだったことを浮き彫りにしています。
「追加調査」は、「総理のご意向」などと書かれた文書があり、内閣府側からそう言われたと証言した職員がいたことをしぶしぶ認めたものの、詳細は明らかにしません。文科省の調査を受け慌てて行った内閣府の「追加調査」は、たった一晩調べただけで、「総理のご意向」などという言葉を文科省に伝えた職員の存在を否定するという不誠実この上ないものです。文科省の調査では、獣医学部の開設を「加計学園」に絞るために萩生田官房副長官が「広域的に」獣医学部が存在しない地域に限ると書き込ませたといわれるのに、萩生田氏は否定しています。解明すべき課題は山積です。
｢加計学園｣の獣医学部開設をめぐり首相とその周辺がかかわった疑惑は、当該文書にとどまりません｡文書作成とほぼ同じ時期､首相側近の和泉補佐官や木曽内閣官房参与が前川氏に手続きを早めるよう働きかけています。今治市への獣医学部開設自体「加計学園ありき」で進められました。
国政をゆがめた疑惑の幕引きを許さず、首相に説明責任を果たさせ､国会での徹底究明が重要です｡
３、核兵器禁止条約 世界の流れ発展させて実現を
桑名では先週１２日に「核兵器廃絶」平和大行進が広島・長崎に向けて行われました。７月になれば、「６９行動」と言う事で、今年もこの駅頭で署名・大会参加カンパ活動が行われます。是非ご協力お願いします。
核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第２会期が１５日から、ニューヨークの国連本部で始まりました。５月２２日にエレン・ホワイト議長が発表した禁止条約の草案を審議し７月７日の閉会日までに採択する予定です。禁止条約の実現がいよいよ目前に迫っています。
３月の第１会期以降も、禁止条約を支持する世界の流れは大きく発展しています。
５月２〜１２日、オーストリアのウィーンで開かれた２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会では、圧倒的多数の非核保有国が、禁止条約の交渉が始まったことを歓迎､その実現を強く求めました｡
この会議には、国連会議をボイコットした核保有国や「核の傘」に依存する国々も参加しました。これら一握りの国々は、禁止条約は「間違った道だ」などと非難を強めました。核保有国であるアメリカは、核兵器禁止条約は「世界を危険にさらし、不安定化させる」と批判しました。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような国があるから、「核抑止力」は手放せないという言い分です。
国際合意や国連安全保障理事会の度重なる決議を無視する北朝鮮の行動は、許されるものではありませんが、大国が「安全のため」と称し、核兵器を持ち続け、その矛先を敵視する国々に向けてきた事が、核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。「自衛のための抑止力」を唱える北朝鮮に対して、核保有国の主張が説得力を持たないことは明白です。禁止条約は「核兵器が安全を保障するという根深い考えを変える」ものであり、そこにこそ、全ての国の安全が平等に保障される世界への道があります。
｢ＮＰＴ体制を危険にさらす｣といった態度も、核保有国などに共通しています。現在のＮＰＴをめぐる最大の問題は、条約上で核兵器の保有を認められた米英仏中ロの５大国が、条約に定められた核軍備の縮小撤廃の義務を実行しない事にあります。
ホワイト議長は、条約草案の説明の中で、禁止条約はＮＰＴなどを強化し補完するものと強調しました。この主張にこそ道理があります。核保有国は、禁止条約交渉に誠実に参加し、核兵器廃絶をめざすＮＰＴの義務を果たすべきです。核保有国の非難は全く不当なものです。禁止条約実現を求める声は、こうした逆流を乗り越えて前進します。
日本の岸田外相は、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、「核兵器の非人道性の議論を推進している市民社会の努力をたたえたい」と述べました。この言葉に誠実であるならば、核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国として、これまでの態度を改めて国連会議に参加し、禁止条約の実現に尽力する事こそ必要です。
１７日にニューヨークで行われた核兵器禁止女性行進には、被爆者を先頭に日本からも代表が参加しました。世界でも日本でも、と連帯した行動が計画されました。国連会議・第２会期に向けて、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国内外の世論と運動の一層の発展が強く求められています。
４、桑名市議会
明日２０日に再開され、議案質疑・一般質問が始まります。
請願２件「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」（農民運動三重県連合会）
「介護保険の新『総合事業』において、みなし指定終了後も専門職による『現行相当サービス』を廃止せず、充実を求める請願書」（介護をよくする桑名の会）が出されています。
私の一般質問は、２１日午前の予定です。
