活動日誌−活動日誌
【17.06.15】 大変な世の中になる！！賛成１６５票、反対７０票 夜通し攻防「共謀罪」法成立
今朝からの流れ（朝日デジタルより）
参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した。
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で可決、成立した。夜を徹した野党の反対の末、与党による採決の強行で幕が下りた。
●７時４６分
共謀罪法案の開票結果発表。賛成１６５票、反対７０票。伊達忠一議長が「本法案は可決されました」と宣言
●７時２３分
共謀罪法案の採決で、自由、社民両党と参院会派「沖縄の風」の議員が牛歩。伊達忠一議長が投票時間を制限し、「速やかに投票を願います」
●６時３７分
民進の蓮舫代表が共謀罪法案の反対討論。「テロとは名ばかりの一億総監視社会へとまっすぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員が求められる姿であると強く訴え、私たちは法案成立に断固反対であることを明確に申し上げる」
●２時３１分
参院本会議が再開。共謀罪法案の「中間報告」に関する動議が議題に
●２時００分
自民の二階俊博幹事長が党参院議員総会に出席し、「最後まで自民党らしく頑張って欲しい」と激励
●１時５７分
内閣不信任案が自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決
●１５日０時１２分
衆院本会議が再開。民進の安住淳代表代行が内閣不信任案の提案理由を説明。「共謀罪法案や加計学園、森友学園疑惑に共通しているのは、権力を持つ者がその権力を自らの保身や親しい人のために使っているという点だ。今のいびつとも言えるこの権力のありようをしっかりと正していかなければならない」
●２３時３３分
衆院本会議で延会手続き
今日の朝日、中日、毎日社説は抵抗
１、国会最終盤 極まる政権の強権姿勢 （朝日）
あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。
「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。
中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。
提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。
異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。
法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。
国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ２７７もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。
まだまだある。
政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。
国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。
安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。
単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。
２、「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか （中日）
なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。
組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。
罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約３０時間、参院では２０時間足らずだ。
参院での審議時間は衆院の７割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。
１３日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。
これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。
与党側は成立を急いでいるが、法案への懸念がある限り、審議を続けるのは、国民代表たる立法府として当然の責務ではないのか。
同法案の成立を期すため、当初は国会会期の延長も視野に入れていた与党側がなぜ、一転して異例の「中間報告」に踏み切ってまで成立を急ぐことになったのか。
国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。
短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。
この法案は拡大解釈され、冤罪を生む可能性は消えていない。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活との懸念は、審議を通じて解消されるどころか、むしろ深まった。国民が懸念を抱く法案の成立を政府与党は急ぐべきではない。安倍政権に猛省を促したい。
３、強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい （毎日）
後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。
多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。
「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。
政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。
だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭できなかった。
だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。
にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。
政府は衆院の審議で、法案が適用される「組織的犯罪集団」について「一般人は対象にならない」と説明してきた。ところが、金田勝年法相は集団の構成員でなくても関係がある「周辺者」であれば処罰され得ると新たに答弁した。一般人との線引きをあいまいにする見解である。
安倍首相は参院審議にあたり「できる限り分かりやすい説明をこころがけたい」と国民理解を強調していた。その約束はどうしたのか。
しかも与党は、法案を修正するどころか委員会で採決すらせず、委員長の「中間報告」で済ますという異例の展開となった。
参院法務委員会は公明党議員が委員長を務める。与党が委員会で採決を強行しなかったのは、公明党が重視する東京都議選の告示を来週に控えての配慮とみられている。だとすれば、ご都合主義も極まれりだ。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も、与党の対応に影響したとみられている。
文部科学省は内部文書の再調査を進めており、結果が公表されれば野党の攻撃が激化する可能性がある。都議選を控え「加計隠し」のため国会の幕引きを急いだのではないか。
与党が今国会で成立を目指すのであれば、会期を大幅延長して議論を尽くすべきだった。こんな決着の仕方は、参院の役割放棄に等しい。
