活動日誌−活動日誌
【17.03.27】 今朝の駅前宣伝（予定原稿から）
１、大阪の学校法人「森友学園」問題 証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ
学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる疑惑（大幅に値引きされた破格の価格での国有地の払い下げ、大阪府から異例な形で開設の「認可適当」。）について、衆参予算委員会で行われた籠池理事長への証人喚問は、驚きに満ちたものでした。
証言では安倍首相や昭恵夫人、大阪府の松井知事などの名前が繰り返し登場し、財務省理財局の国有地払い下げや大阪府の「認可」決定に政治家の関与が「あったのだろう」と発言したのです。国民の財産をめぐる疑惑です。指摘された疑惑に、関係者は応える責任があります。
籠池氏の証人喚問は、小学校建設地などへの参院予算委員会による現地調査の際、籠池氏が昭恵夫人の講演の時、安倍首相からとして「１００万円の寄付があった」と発言し、自民党などが「首相に対する侮辱だ」と主張して喚問を求めたものです。もともと「森友」疑惑をめぐっては、これまでの国会質問でも日本共産党などが籠池氏や財務省関係者などの喚問や招致を求めていたのに、自民党がそれは拒否して、籠池氏だけを喚問すると言い出したのは筋が通りません。籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。
籠池氏は参院予算委での冒頭の発言などで、安倍首相や昭恵夫人が「森友学園」の教育に理解を示していたことや、小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と名付けられ、昭恵夫人が｢名誉校長｣だったこと、昭恵夫人が講演した際の「人払い」した２人だけの席で､｢首相から」として１００万円の「寄付」を渡され、後日郵便局で振り込ませたことを明言し、小学校の開設認可には松井府知事や亡くなった府議会議員の関与があった可能性などを明らかにしました。籠池氏も「想定外」という破格の安値払い下げについても、当時の迫田財務省理財局長（現国税庁長官）の名前を挙げ、詳しい事情を｢聞いてほしい｣などとしました。
証人喚問で自民党は安倍首相の「寄付」などを否定させようとしましたが、籠池氏の口からは昭恵夫人側とのファクス、メールでのやりとりや「口封じ」の疑惑などが語られ、夫妻との親密ぶりが逆に浮き彫りにされた形です。国会で「森友学園」に対する弁護活動が指摘された稲田防衛相との関係も籠池氏は改めて認めています。関与した自民、「日本維新」の複数の国会議員の名前も指摘しました。
国有地の払い下げをめぐって、日本共産党の小池書記局長の尋問に籠池氏が、昭恵夫人が「名誉校長」であることも伝えて、財務省と、ごみが埋まっていたことを理由に値引きを交渉したことなどを否定しませんでした。一連の疑惑が一層深まったのは明確です。
疑惑の解明には昭恵夫人など関係者や財務省関係者などの国会喚問・招致が不可欠です。財務省など行政府を束ね、自民党の総裁でもあり、妻である昭恵夫人を含め、疑惑とのかかわりを一切否定してきた安倍首相の責任が問われます。
「森友」疑惑が発覚して以降、マスメディアの世論調査でも内閣支持率は相次いで下落しています。安倍首相がこれ以上｢森友｣疑惑解明に背を向け続ける限り、政治への信頼は低下する一方です。
２、「共謀罪」閣議決定 刑法原則に反する法案阻止を
安倍内閣は、国民の批判が日に日に高まっている「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。
今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない「共謀罪」法案です。
政府は、「共謀罪」法案は、国境を越えた物質的利益（金銭など）を目的とした犯罪集団の犯罪を防止するための条約（ＴＯＣ条約）の批准が目的といいます。その批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の「共謀」をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。
「共謀」の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり､恣意的な刑罰が横行しました｡日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想･信条や言論が処罰され､また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。
これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。「共謀」も、その｢『共謀』した犯罪｣が実際に行われた時に初めて処罰の対象になる訳です。しかし、｢犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい｣という、今度の「共謀罪」は、これらと全く異なります。
「共謀」とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。
当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたＧＰＳ捜査に頼るしかなくなります｡また､おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。
ＴＯＣ条約の批准でいえば、それに限った法的対応を取ることは十分可能です。そもそも条約の批准は、各国の国内法を尊重して対応することが認められており、政府の口実は成り立ちません。
過去３度廃案に追い込んだ「共謀罪」法案を４度阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。
３、南スーダン撤収へ 安倍政権は派兵の誤り認めよ
安倍政権は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している陸上自衛隊部隊を５月末をめどに撤収させることを決めました。現在、自衛隊の部隊が参加するＰＫＯは南スーダンだけです。そこからの撤収は、安倍首相が「積極的平和主義」を掲げて自衛隊の海外派兵を拡大しようとしてきた狙いの破綻を示しています。安倍政権は撤収理由を治安の悪化ではないと説明します。しかし、深刻な内戦状態が続く南スーダンに派遣されている自衛隊員が戦後初めて「殺し、殺される」という危険に置かれている現実を認めないのは極めて無責任です。
安倍政権はこれまで、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの状況が、武力紛争停止の紛争当事者間の合意（停戦合意)などＰＫＯ法の｢参加５原則」に反していることを隠し続けようとしてきました。その象徴が、南スーダンの陸自派兵部隊が作成した「日報」の隠蔽疑惑です。
防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽しようとした疑惑のある「日報」などの報告文書は、公になった後も大部分が黒塗りにされています。それでも、昨年７月、南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との間で起きた大規模戦闘について、陸自宿営地近くでも「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」が繰り広げられていたことが生々しく明らかにされています。しかし、安倍政権は当時、「散発的な発砲」と偽り続けました。
南スーダンの反政府軍についても、国内に支配を確立した領域を持たないなどとし、「紛争当事者」ではないとか､｢国家に準ずる組織」ではないからといって、７月の大規模戦闘も「法的な意味での戦闘行為ではない｣(稲田防衛相）という派兵ありきの独善的な解釈を続けてきました。一方で、南スーダンに昨年５月に派遣された自衛隊員の家族説明会の資料では「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」が地図で明示されるなど、説明は矛盾だらけでした。
昨年１１月の安保法制＝戦争法に基づく陸自派兵部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関しても、家族説明資料（同年８月）では、「南スーダンがＰＫＯの活動に同意し、受け入れている状況では、武力紛争に巻き込まれることはない」と“安全”を強調しました。
ところが、昨年７月の大規模戦闘時の「日報」は「（ジュバ）市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要｣と明記しています｡国連は、南スーダン政府軍がＰＫＯに対しさまざまな任務妨害や要員への襲撃など敵対行為を繰り返していることを報告しています。
自衛隊がＰＫＯ要員らを救助するため武器も使用できる「駆け付け警護」を行えば、戦闘に「巻き込まれる」可能性はさらに高まります。深刻な実態をごまかし続けた安倍政権の責任は重大です。
南スーダンへの派兵を続ければ、憲法が禁止する海外での武力行使になる危険は明白です。首相は今回の撤収方針について自衛隊の活動に「一定の区切りをつける事ができると判断した」などと苦しい弁明をするのではなく、派兵の誤りを認めるべきです。「南スーダンからの自衛隊撤収は５月末ではなく、直ちに行え」の声を大きく上げる時です。
４、桑名市議会
桑名市議会３月定例会は、今日、３月２７日（月）が最終日です。午後１時から再開されます。
本来なら、私たちの生活に密着した来年度予算が焦点ですが、今回は、次の３点に注目されています。
１、 各施設の値上げ条例が否決されるか。
（委員会で反対している議員は、ほとんどが施設の使用料だけに反対で、上下水道の料金、幼稚園の利用者負担額、各種の手数料の値上げには賛成です。）
２、 副市長の人事案件はどうなるのか。２人必要なのか。
３、 ２つの請願（共謀罪、窓口無料化）が本会議で採択されるのか。
「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」から請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書は、委員会で賛成多数（７名中４名）で採択されました。議員提出議案として意見書を提出します。
もう１つは、「新婦人の会桑名支部」から請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願ですが、委員会では不採択となりましたが、賛成討論をします。
いずれも日本共産党桑名市議団の２人が紹介議員になっています。
