活動日誌−活動日誌
【17.03.15】 ２０１７年３月議会一般質問と答弁等
【枕詞】
今日は、日本共産党の星野公平です。
世界では、トランプ旋風が荒れ狂っています。アメリカ・ファーストで、強者による強者の為の政治・経済が行われようとしています。世界のリーダーとしての自覚が感じられません。
国内では、安倍政権のアメリカ追従と暴走が止まりません。アメリカの核の傘の下、戦争をする国に邁進しています。「働き方改革」等と言ってはいますが、破綻した「アベノミクス」にしがみついています。
国会では、安倍首相がらみの大阪の学校法人の土地払い下げ、自衛隊ＰＫＯの報告書隠し、国民の内心を縛る「共謀罪」の創設、文科省の天下り問題など安倍政権は、まさに、やりたい放題です。
せめて、私たちの出来る範囲で、桑名を住みやすいまちにしようではありませんか。
残念ながら、今議会は、希望の持てる「予算議会」と言うよりは、市民に負担を強いる「値上げ議会」です。
伊藤市長の１期目は、腐敗した水谷市政の一掃・転換であり、それなりに意味はありました。しかし、自分の公約そのものを桑名市の総合計画にしてしまったのは遺憾であります。２期目は、争点なき選挙になってしまい、そのお礼（市民に対するプレゼント）が今回の｢次の世代に責任ある財政に｣と言う名目での「値上げ」です。
良識ある議会での共同で、多くの「値上げ案」を阻止して行こうではありませんか。
一問一答で行います。
【質問１】１、都市計画、（１）駅周辺整備と立地適正化計画について、
市長は、今年の重点課題として、新病院の建設と自由通路を含む駅周辺の整備の２点を上げておられます。病院については質問しませんが、市民の皆さんの「海中病院」に対する借金等の色んな不安はご承知の事と思います。
【質問１】１、都市計画、（１）駅周辺整備と立地適正化計画について、�〃�名の顔をどうするのか、�⇔�地適正化計画の誘導施設、届出制度、空き家対策について、
桑名駅周辺の土地利用構想が進められています。中心となってきた「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」は、非公開の会議で、利益目的の企業等の方々が委員になっており、公正・公平な懇話会とは考えられません。また、委員長も元都市整備部駅西事務所所長の親戚の方であり問題があります。「桑名駅周辺」については、オープンな場で建設的な論議が必要ではないでしょうか。ミニチュア模型などを作って、市民参加で、意見を出し合い考え話し合うべきだと思います。
その中で、次の３点の認識の共有が必要と考えます。
１つは、名古屋に近いという「地理的優位性」はありますが、「リニア中央新幹線で東京から約１時間でアクセス可能になる」という宣伝は止めるべきです。目的地に行くには、今までと、そう変わらない筈です。不便です。リニアは、本当に実現できるのでしょうか。採算性（社長自身がペイしないと言っている）や安全性（事故が起これば第２の原発です）等に沢山の問題があります。 ２つは、東西自由通路（早くできることを願っていましたが）は「新たな交流拠点」にはなりません。バスターミナルの東から西側への移動はあるのでしょうか。すべきではありません。
３つは、桑名駅が「広域観光施設と連携できる魅力拠点」と言いますが、今は車社会です。認識に間違いがあるのではないでしょうか。
そこで、� 峽�名の顔」をどうするのか、今後の進め方について端的に説明下さい。
シンボルとなる東西自由通路と駅舎、青空の見える広場・空間はできるのですか。
駅西地区の公園用地に高層建築物は建てる事が出来るのでしょうか。駅西地区に土地の高度利用等は必要ありません。公園用地の代替地はあるのですか。住みよい住環境の形成に徹すべきであります。駅東地区は、南側と北側を分けて考えているようですが、南側の民間土地（バスターミナル）の上にビルの建設など余分な事を考える必要はありません。これらが、市長のいう公民連携なのですか。北側の桑栄メイトビルに対する市の考えは。まずやるべき事は、地上げと無秩序なマンション建設の抑制ではないでしょうか。先の議員の答弁にありました「建築物の制限条例」について詳細を伺います。
�◆嵶�地適正化計画」で誘導施設が決められようとしていますが、「届出制度」における勧告・指導はどうしますか。「計画」には書かれていませんが、これが無ければ、誘導施設を決める意味がありません。居住誘導をする場合、周辺部では、空き家の発生が予測されますが、現在、作成中の「桑名市空家対策計画」では、この場合の「空き家対策」はどうなっていますか。
【答弁】�� 桑名駅周辺における複合施設等の民間事業者提案、桑名駅周辺土地利用構想懇話会からの提言をもとに、整理検討していく。シンボル空間については、駅東駅前広場もしくは、周辺住民が憩い、集まり、交流できるオープンスペースによるイベント広場等の設置について検討していきたい。公園計画地での高度利用は、市の仮換地等と変更し、一般宅地化する。地区内の権利者の意向を踏まえて進めて行く。駅東地区は、商業地域としてふさわしい土地利用の増進を図るため、特別用途地区である商業業務誘導地区として指定していく。（指導要綱→条例化）
�� 届出制度は、規制ではなく、事業者への情報提供や都市機能整備の動向を把握しながら、長期的な視点で緩やかな誘導を行っていくもの。勧告は行うことができるが、公有地の提供や土地の取得について斡旋等が必要となる。区域外の空家発生は少ないと思われる。
【質問２】１、都市計画、（２）西別所北部土地区画整理事業について、
【質問２】１、都市計画、（２）西別所北部土地区画整理事業について、�‥�初計画と市及び議会への報告状況、�∩塙臍躄颪任侶�名市の態度は、
西別所北部の組合施行の土地区画整理事業が始まった頃、当時の都市計画課長に、説明を求めたところ、組合施行だから、桑名市は関係ないと言うことで、説明を貰えませんでした。今回多額の請求書が、突然届くようです。市民からは、「何故、市が税金で払わなければならない」と意見が寄せられています。早速、関連資料の情報公開をしたところ、莫大な資料であり、個人名等を隠すために４５日間の延長をされました。�� 当初の換地計画を含む計画の内容と、この間の市及び議会への報告状況を説明下さい。�� 昨年末に、組合総会で賦課金等が決定されたそうですが、一組合員として桑名市のとった態度を報告下さい。
【答弁】�� 隣接する北側・南側が市街化されたが、この地区は都市整備がされていないため、土地区画整理事業によって公共施設の整備改善を行い、良好かつ健全なまちづくりを目指す。２００６年１月認可、２０１８年３月まで。面積約１８ｈａ。
定期的に情報共有を行い、必要に応じて連絡調整を行ってきた。議会へは、火葬場建設、新西方コミュニティセンター等の整備等に伴い、必要に応じて説明してきた。賦課金についても全員協議会で報告した。（大型保留地の２区画が売却できず販売価格を下げて処分。）�� 組合総会では、市は組合員として賛成、反対の挙手はしていません。（賦課金は組合員に大きな負担になる事からできる限り定価での処分を依頼していたが見込みがない事や事業が延長すると組合の運営経費が更に必要になる。）
【質問３】２、行財政改革、（１）「使用料および手数料の見直しに係る基本指針」について、
【質問３】２、行財政改革、（１）「使用料および手数料の見直しに係る基本指針」について、�仝恐措腟舛砲弔い董↓⊆�益者負担割合について、�８恐措腟舛亙〇磴砲呂修阿錣覆い里任蓮�
私は、９月定例会議会で、「受益者負担について、市の基本的な考え方」について問いました。「基本指針」には、「施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性を考慮」とありますが、利用されて初めてその価値が出るものです。また、「地方自治法」では「使用料、手数料を徴収する事ができる」とあり、徴収しなければならないではありません。
�� 原価主義とは何ですか。ここに資料があります。理論使用料が算出されています。
市民会館会議室 現行２８８０円・理論値１０００円・値上げ案３４００円（１１８％アップ）、公民館会議室 現行２４７０円・理論値１３０３円・値上げ案２９６０円（１１９％アップ）、新西方コミュニティセンター会議室 現行３１０円・理論値１２５円・値上げ案不明円（１１９％アップ）、原価計算方式とありますが、部屋の使用料について（一律１１９％アップ）となっている理由は。
�� 受益者負担割合 ４つに区分されていますが、火葬場の焼却費はどこに位置し
ますか。
�� 原価主義は福祉にはそぐわないと考えますが、特に高齢者のためのお風呂の代
金の３倍返し（無料⇒１００円⇒３００円）は酷いものです。総合福祉会館浴場使用料の理論値３１３円（以前は１人１万円以上と言っていた。）福祉センター６２７円、多度すこやかセンター１９１円、長島福祉健康センター１３２１円（以前は２００円前後で儲かると言っていた。）です。当局の見解を求めます。
【答弁】�� 「本市の多くの使用料、手数料は合併前から消費税増税分を除き、長い間、見直しがなされておりません。社会経済状況の変化を踏まえ、サービスを利用される方としない方との負担の公平性を考慮した見直しを行う必要があると考えています。また、今後ますます老朽化が進む施設の維持管理、修繕等を行う費用に充て、適切な維持管理を行うことによって、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。」�� 受益者負担割合については絶対的な基準はないものと考えております。�� 公の施設の利用の対価としての料金である使用料の見直しを行う事、また個人によって施設の必要性、利用頻度が異なることから、福祉分野につきましても、同様の見直しを行い、一定のご負担をお願しているところです。
【質問４】２、行財政改革、（２）上下水道の「値上げ」について、
【質問４】２、行財政改革、（２）上下水道の「値上げ」について、�� 説明会を実施しての感想は。�� 経営戦略について、水道で５.２億円、下水道で３.６億円必要な理由は。�� 減免について、生活保護に準じるとは。
【答弁】 �‖燭�の市民の参加(３会場３９名)を期待したが、残念だった。参加された方から、様々な質問・意見を頂いた。今後の事業経営の参考にして行きたい。(議案が通ったら)７月の料金改定実施に向けて、市民や事業者に分かり易く丁寧な説明をして行く。�⊃綟算楡漾Υ貧�の老朽化は進んでおり、現行の水道料金水準での経営を継続する事は困難で、２０１７年度、２０２１年度に改定をし、経常収支を均衡させ、管路経年化率の上昇を抑制できる。下水道の普及率各年度１．５％向上し、２０２６年度に約９０％の整備になる。２０１７年度料金改定を行う事で、黒字を確保し、経営の健全化を図っていく。市民に負担をかけるが理解して欲しい。��あくまでも生活保護世帯を対象にしているが、受けてない方から減免申請が提出されたら、受付け、関係部署への問合せを行い、上下水道部として判断していく。
【意見】私は説明会の開催のお願いをした責任上、総ての説明会に参加し、市民の皆さんの生の声を聞きました。開催が充分に知らされてなかったのか、関心が無いのか、あきらめているのか、何なんでしょうか。反省して下さい。
参加された方からは、よく分からなかったという意見をいただいています。
今回、水道にも減免規定が設けられたことは評価しますが、「生活保護に準じる」の意味を理解して下さい。
【質問から意見発言】２、行財政改革、（３）公共施設の見直しについて、
【質問から意見発言】２、行財政改革、（３）公共施設の見直しについて、市民農園・駅無料駐輪場等の閉鎖とサンファーレ北館等の売却について。
副市長は、廃止・統合をした事務事業が約３０事業と言われました。
�� 市民農園の閉鎖、最近値上げをしておいて、今度は閉鎖するとか、理解できませ
ん。多度町時代に、広く名古屋市内まで応募をかけました。国からの補助金も入っているようです。どうするのですか。
��駅西無料駐輪場の閉鎖、どれだけ市民いじめを続ければいいのですか。自転車難民が出現します。自転車の利便性がなくなります。駅西の仮ロ―タリ―は何年も放置されたまま、駅東の元駐輪場はＪＲ所有のようですが、ペンペン草が生えています。何故、閉鎖するのですか。市民にサービスを提供するのが、市の仕事ではありませんか。「サービス」そのものが問われます今回の仕打ちです。私は、「チラシ」市民の方に声を上げるように訴えます。
��サンファーレ北館等の売却、意味がわかりません。何のために桑名市が作ったのですか。要らないものなら作る必要はありません。
付け加えて、どうしても指摘しておきたい事があります。
�ぜ匆駟〇禧┻腸餬佝颪慮困任后�先の議員からも質問がありました。
桑名市は、ええかっこして、色んな事（貧困者自立支援、総合相談窓口）をやるようですが、全ては社協に丸投げ委託しているのにこんなことで良いんですか。
�ゴ超�政策課環境・公害、農林水産課多度山、病害虫、商工観光課多度峡プールこの減は、職員のやる気・意欲を無くさせるものです。
�Χ軌藉愀犬粒惺賛渊餞杙塀馭標�の完全廃止、確かな学力向上非常勤講師の減も問題です。子供に「夢」をと言いながら、家庭への宿題等を増やし、教・職員への負担増に繋がります。
（以上は答弁は要りません。）
【質問から意見発言】３、教育問題、（１）小中一貫教育について、
【質問から意見発言】３、教育問題、（１）小中一貫教育について、� 岾惺散軌蕕△衒�検討委員会」について、�∋毀映�知度を上げるには（上がってない）、
何度も言ってきましたように「学校教育あり方検討委員会」は、小学校の児童会以下です。やっとグループ討論をし、少しは変わってきたようです。「中間報告」は、教育委員会事務局が作成し、今度の「最終案」も多分そうでしょう。前回の委員会は、予算特別委員会の全体会と重なって傍聴できませんでした。次回（３月２３日）、最終の委員会となり、諮問されるのでしょう。
「小中連携」の大切さは誰もが認識しているところですが、「小中一貫教育」について、充分な論議がされなかったところに最大の問題があります。中学単位の詳細を決めるようですが、現状を知っている委員がおりません。ここにも教育委員会主導がある訳です。
「小中一貫教育」について、市民の認知度が上がっているとは思われません。こんな状況で良いのでしょうか。
多度でモデル校を開校しようとしていますが、「小中一貫校」必要ではありません。
【質問５】３、教育問題、（２）「学習指導要領」の改訂について、
【質問５】３、教育問題、（２）「学習指導要領」の改訂について、�ゞ軌薜儖�会としての見解と�⊂�中一貫教育推進と同時にできるのか、
【答弁】案の段階ですが、授業改革と外国語教育の充実をしっかりとやっていきたい。小中一貫教育も１つのツールとして各学校を支援して行きたい。
