活動日誌−活動日誌
【17.03.13】 今朝の駅前宣伝から
１、東日本大震災６年 国は支援を弱めてはならない
一昨日、３月１１日、約２万人の死者・行方不明者をだした東日本大震災から６年がたちました。大地震と巨大津波、東京電力福島第１原発事故が重なった大規模な災害は広範囲に大きな被害を与え、今なお１２万人以上が避難生活を強いられています。復興の歩みも遅れ、避難の長期化の中で、被災者の抱える問題は複雑化し、深刻の度を増しています。 安倍政権が被災地への支援を縮小する動きに出ていることに、被災者の不安といらだちが募っています。支えを必要とする人がいる限り、政治が支援の手を弱めることがあってはなりません。
自宅再建が困難な被災者向けの「災害公営住宅」は、東北３県でもようやく目標の７〜８割が完成しました。仮設住宅から真新しい住宅に移ったのも束の間、多くの被災者が「家賃支払い」の苦しさを訴えています。家賃のない仮設と異なり、公営住宅では家賃が発生するためです。国は“激変緩和”措置として１０年期限の減免措置を設けましたが、入居６年目から段階的に上がり、１１年目は今の３倍になる例もあります。年金暮らしの高齢者や仕事が確保できず収入が不安定な人たちは展望が見えません。国は減免延長や家賃補助など仕組みの見直しを急ぐべきです。
老朽化がすすむ「プレハブ仮設住宅」には３万５千人が暮らし続けています。住環境の改善など、きめ細かな対応が必要です。応急修理の制度を使ったため仮設や災害公営住宅に入れず、「壁が段ボール」「風呂は壊れたまま」などの状態で暮らす在宅被災者を放置し続けることはできません。「住まいの安心」を保障することなくして、被災地の復興はできません。支援金の引き上げや対象拡大など被災者生活再建支援法の拡充こそ求められています。
長引く避難生活は被災者の心身を疲弊させています。宮城県民医連が県内４市３町の災害公営住宅で実施した「被災者調査」でも、生活上の不安のトップが「健康」でした。被災者支援に取り組む「みやぎ県民センター」には「津波ですべてを失いました。いま大腸がんで大変です」「職を失い、不安で精神安定剤が欠かせません」と悲鳴が寄せられ、医療費・介護利用料の軽減の切実さを浮き彫りにしています。国が打ち切った減免制度の復活は急務です。
被災者への支援の立ち遅れがはなはだしいのに、安倍政権は「復興は新たなステージ」などと支援から手を引く姿勢です。２０１６年度からは「被災自治体の『自立』」を理由に、復興事業費の一部を地元自治体に負担させています。
収束しない原発事故でふるさとを追われた福島の被災者に対し「事故は終わった」と言わんばかりに、原発を推進し、避難指示解除と賠償・支援打ち切りをセットで押し付ける政府・東電のやり方は許されません。
６年たって、住まいでも生業（なりわい）でも被災者の困難が打開できないのは、政治がその苦難に真剣に向き合ってこなかったためです。
未曽有の災害には、従来の制度にとらわれない柔軟で大胆な見直しが必要なのに、怠ってきた政府の姿勢が問われます。「私たちの苦しみを繰り返してほしくない」。この被災地の声に応えるのが“災害大国”の政治の責任です｡
２、今週の国会 違憲派兵 国責任問われる 「森友」疑惑 幕引き許されない
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵している陸上自衛隊の５月末の撤収を安倍首相が表明したことで、憲法やＰＫＯ参加５原則を踏みにじって派兵を進めてきた政府の責任が厳しく問われます。
異常な安値での国有地購入が問題となっている大阪の学校法人（「森友学園」の籠池泰典理事長）が、購入した土地に建設予定だった小学校の認可申請を取り下げたことで、土地取引の道理のなさが改めて浮き彫りになりました。政治家の具体的な関与をはじめ問題は解明されておらず、幕引きは許されません。
参院予算委員会は、今日、１３日に安倍首相出席のもと集中審議を開き、日本共産党は山下副委員長が質問に立ちます。１４、１５両日は一般質疑が開かれます。１６日には大阪の学校法人（森友学園）問題での現地視察も行われます。
長時間労働是正をはじめとした真の働き方改革、給付制奨学金や学校教育無償化の実現、稲田防衛相による「教育勅語」礼賛も焦点になります。
３、南スーダン自衛隊撤収へ 違憲派兵 大破たん 国民世論・運動が追い込む
政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している陸上自衛隊を５月末に撤収させることを決めました。陸自が活動している首都ジュバの情勢悪化について国会で野党の追及を受け、国民の世論と運動の盛り上がりの中、撤収に追い込まれたものです。
安倍政権は憲法９条破壊の安保法制＝戦争法の最初の具体化として、昨年１１月に派遣された第１１次派遣部隊に｢駆け付け警護｣など新任務を付与。｢海外で戦争する国｣づくりの第一歩にすることを狙っていましたが、大破綻に追い込まれました。
安倍首相は記者会見で､｢現在従事している道路整備が終わる５月目途に活動を終了する」と表明｡ただ､撤収の理由については「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバの施設整備が一定の区切りをつけることができると判断した」と述べるにとどまりました。菅官房長官は会見で「治安の悪化を理由とするものではない」と述べました。
南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣は継続する方針ですが、実動部隊が途絶えることになります。海外派兵路線そのものも深刻なゆきづまりに直面しました。
速やかな撤収の実施を 南スーダンＰＫＯ 志位委員長が主張
日本共産党は、政府が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している陸上自衛隊施設部隊を５月末に撤収する方針を決めたことについて、「憲法違反の自衛隊の海外派兵が破たんしたことを意味するものです」、速やかな撤収の実施が必要だと主張しています。
「安倍首相は、『区切り』がついたからだといい、ＰＫＯ参加５原則が現地で崩壊しているという事実を認めない誤魔化しをやっています。正直に国民に語るべきです」。「撤収を決めたわけですが、実施するのは５月末だといっています。撤収を決めたなら、速やかに実施すべきです。５月末まで先延ばしにするのは危険です」。
政府内で昨年９月の段階から撤収の「検討」を始めていたとされていることについて、「９月の段階から撤収を検討していたにもかかわらず、１１月に『駆け付け警護』など新任務を付与した。これは一体どういうことか。結局、安保法制＝戦争法の最初の発動という『実績』をつくることだけが目的だったのではないか。こういう点はただしていきたい」。
今日の赤旗主張「南スーダン撤収へ（安倍政権は派兵の誤りを認めよ）」（後程掲載）
安倍政権は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している陸上自衛隊部隊を５月末をめどに撤収させることを決めました。現在、自衛隊の部隊が参加するＰＫＯは南スーダンだけです。そこからの撤収は、安倍首相が「積極的平和主義」を掲げて自衛隊の海外派兵を拡大しようとしてきた狙いの破綻を示しています。安倍政権は撤収理由を治安の悪化ではないと説明します。しかし、深刻な内戦状態が続く南スーダンに派遣されている自衛隊員が戦後初めて「殺し、殺される」という危険に置かれている現実を認めないのは極めて無責任です。
安倍政権はこれまで、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの状況が、武力紛争停止の紛争当事者間の合意（停戦合意)などＰＫＯ法の｢参加５原則」に反していることを隠し続けようとしてきました。その象徴が、南スーダンの陸自派兵部隊が作成した「日報」の隠蔽疑惑です。
防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽しようとした疑惑のある「日報」などの報告文書は、公になった後も大部分が黒塗りにされています。それでも、昨年７月、南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との間で起きた大規模戦闘について、陸自宿営地近くでも「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」が繰り広げられていたことが生々しく明らかにされています。しかし、安倍政権は当時、「散発的な発砲」と偽り続けました。
南スーダンの反政府軍についても、国内に支配を確立した領域を持たないなどとし、「紛争当事者」ではないとか､｢国家に準ずる組織」ではないからといって、７月の大規模戦闘も「法的な意味での戦闘行為ではない｣(稲田朋美防衛相）という派兵ありきの独善的な解釈を続けてきました。一方で、南スーダンに昨年５月に派遣された自衛隊員の家族説明会の資料では「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」が地図で明示されるなど、説明は矛盾だらけでした。
昨年１１月の安保法制＝戦争法に基づく陸自派兵部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関しても、家族説明資料（同年８月）では、「南スーダンがＰＫＯの活動に同意し、受け入れている状況では、武力紛争に巻き込まれることはない」と“安全”を強調しました。
ところが、昨年７月の大規模戦闘時の「日報」は「（ジュバ）市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要｣と明記しています｡国連は、南スーダン政府軍がＰＫＯに対しさまざまな任務妨害や要員への襲撃など敵対行為を繰り返していることを報告しています。
自衛隊がＰＫＯ要員らを救助するため武器も使用できる「駆け付け警護」を行えば、戦闘に「巻き込まれる」可能性はさらに高まります。深刻な実態をごまかし続けた安倍政権の責任は重大です。
南スーダンへの派兵を続ければ、憲法が禁止する海外での武力行使になる危険は明白です。首相は今回の撤収方針について自衛隊の活動に「一定の区切りをつけることができると判断した」などと苦しい弁明をするのではなく、派兵の誤りを認めるべきです。
「南スーダンからの自衛隊撤収は５月末ではなく、直ちに行え」の声を大きく上げる時です。
４、桑名市議会
３月議会（値上げ議会）、先週８日（水）から常任委員会、決算特別委員会分科会が行われています。
予算特別委員会の分科会の焦点は、全部で３７の値上げ議案です。
教育福祉委員会は条例改正案（福祉施設の入浴料の使用料等の値上げ条例）が、反対多数で否決されたそうです。
予備日（今日１３日）を利用し、「請願第２号こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願」等が審議される予定です。
総務安全委員会では、１０日、付託された３４議案中、会議室等の利用料の値上げ議案１７すべてを反対多数（７名中４名）で否決しました。証明書発行等の手数料の値上げ議案は、反対少数（１名）でした。
当局側の対応が求められます。このまま本会議に進むのか。取り下げるのか。
請願第１号「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書は、賛成多数（７名中４名）で採択されました。
今週には、賛同して頂いた議員と意見書をまとめていかなければなりません。議員提出議案として意見書を提出する予定です。
本会議で行った一般質問については、市議団ニュース等で報告させて頂きます。
