活動日誌−活動日誌
【17.02.20】 早朝宣伝から（５℃風もなく春を感じられた。）
１、先週の国会（国会答弁にみる安倍首相の｢日米同盟第一｣の追随ぶり）
日米首脳会談を受けた先週の国会審議の中で、安倍首相は「日本の立場としてはトランプ米大統領と親密な関係をしっかりとつくり、世界に示していく。それしか選択肢はない」と「日米同盟第一」の追随ぶりを明らかにしました。
「信頼関係」「腹わって一緒に仕事できる」
人権軽視、排外主義的な姿勢を取るトランプ氏に対し各国首脳が距離を置くなか、安倍首相は、「個人的信頼関係を確立できた」「人の話をよく聞き、決断が速い。腹を割って一緒に仕事ができる相手だと確信した」「ルールをしっかり守る。マナーもしっかりしている」と親密ぶりを隠そうともしませんでした。
野党側からは、７カ国市民などに対する「入国制限令」をめぐり「欧州各国の首脳も批判的立場を明らかにする中、黙認の態度をとり蜜月ぶりをアピールする姿は異様だ」「アンチも多い大統領と親密な関係になることは、あわせて安倍首相にも厳しい目が向けられる」などと苦言が出ました。
軍事「武器購入は米雇用に貢献」
米国との同盟強化の意義を問われたのに対し、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射などをあげて「共同で日本を守るのは米国だけ。この能力を持っている、あるいは報復するのも米国だけ」と主張し、核攻撃を含む「報復」にまで言及しました。さらに米国製の兵器購入が、同盟強化につながるとともに、「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と発言。国民の税金をつぎこんで米軍需産業への貢献をもくろむ重大答弁です。
沖縄「辺野古唯一」を「画期的」と
沖縄問題について、安倍首相は、「辺野古が唯一の解決策と共同文書に入ったのは有意義であり画期的だ」と言い、運用期限が２０１９年２月に迫る沖縄県の普天間基地について「翁長知事は根本のところで全く協力いただけない。期限までの運用停止が難しい状況だ」と開き直った上で、名護市辺野古の新基地建設を対米誓約したことを“成果”として誇りました。
経済「２国間ＦＴＡ恐れていない」
会談の焦点だった経済分野での日米間の２国間協議、米国の「ＴＰＰ」離脱決定に対する質問に、安倍首相は、「２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を恐れているわけではない」「２国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守る」と述べ、米国主導の交渉を受け入れる姿勢を示しました。
今週の国会は、２０１７年度予算案を審議している衆議院予算委員会が、２０日に一般質疑、２１日に中央公聴会が行われます。与党は予算案の月内通過を目指していますが、野党側は、充実した審議を求めています。
また、南スーダンＰＫＯ「日報」の隠蔽問題で稲田防衛大臣、「共謀罪」法案の質問封じ等で金田法務大臣の辞任が求められています。
２、南スーダン「日報」 隠蔽は重大、防衛相は辞めよ
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が、昨年７月に首都ジュバで発生した大規模戦闘の状況を生々しく記録した「日報」について、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽していた疑惑が大問題になっています。防衛省が当初、「廃棄」したとしていた「日報」のデータが見つかり、「廃棄」が虚偽だったことが判明しました。しかも、データは自衛隊の統合幕僚監部で昨年１２月下旬に見つかったというのに、１カ月以上も隠されました。事の真相を明らかにせず、隠蔽を続ける稲田防衛相の責任は重大であり、直ちに辞任すべきです。
この間の情報開示の過程をみても、稲田防衛相に防衛省・自衛隊への指揮・監督能力がないのは明らかであり、防衛相としての資格が問われます。
「日報」は、「激しい戦闘」といった表現で南スーダンの内戦悪化の深刻さを報告しています。稲田防衛相は、「日報」をめぐり「隠蔽の意図も、隠蔽しなければならない内容もない」と答えていますが、黒塗り部分は開示しようとしません。
ジュバで何が起こり、自衛隊はどんな状況に置かれているかなどの情報を国民と国会に示すべきです。“憲法９条があるから戦闘とは言えない”などという不当な姿勢は許されません。
３、「共謀罪」新設法案 名前を変えても本質変わらぬ
安倍政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、国会に提出しようとしています。昨年の臨時国会でＴＰＰ協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な「共謀罪」法案の４度目となる国会提出を行い、何としても成立させようとする。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。
政府は、「共謀罪」導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。
しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、「共謀罪」がないと対応できないことはありません。
国際機関からの法整備の要請も､｢共謀罪｣にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすれば言いわけです。何が何でも「共謀罪」規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。
「共謀罪」の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めて曖昧で、相談参加者の１人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団（２人以上）も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。
政府は、一定の範囲の重い犯罪（４年以上の懲役または禁錮に該当する場合）の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば６７６に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。
近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やＧＰＳ利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。
「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さない闘いが､急務です｡
４、桑名市議会
２月１６日（木）の各派代表者会議、議会運委員会には、２つの請願が提出され議案として審議されます。
請願第１号 「『テロ等準備罪』創設についての意見書」を国会等に提出を求める請願書 請願者 「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」
請願第２号 こども医療助成の窓口無料（現物支給）を求める請願
請願者 「新婦人の会 桑名支部」
２月１７日（金）は、予算特別委員会全体会でした。
各部からの来年度予算について説明を受けます。全体会で質問はできません。
総務部、市長公室、保健福祉部。
各部長からは、特に「統一的な基準による地方公会計整備費」「博物館特別展示費」「ブランド推進事業費＝桑名ほんぱく」「ポストジュニアサミット推進事業費」「福祉総合相談事業費」「地域子育て支援拠点整備費＝イオンモールで」「病児保育事業費」の説明があり、各課長より詳細説明があった。
（予算書を読んでいるだけの所もあり、極めて評判が悪かった。）
特に驚いたのは、障害者福祉で自動車燃料費助成事業の中で月２０００円を１０００円に減らされるところだった。（行政は何を考えているのだろうか。）
新病院整備費は、総計１３７億８５４４．９万円です。
内訳は、
�� 新病院整備費出資金（合併特例債） ３１億２５００万円
�� 事業統合費等貸付金 ９８億２３３１．８万円
（病院事業債：９３億７４８０万円、一般財源：４億４８５１．８万円）
�� 建設改良費等交付金（地域医療再生臨時特例交付金） ８億３７１３．１万円
今週は今日、２０日（月）の予算特別委員会は、午前は教育委員会・市民安全部、午後は消防・上下水道・経済環境部・都市整備部の予定です。
３月議会（値上げ議会）本会議は、２３日（木）伊藤市長の所信表明、議案の上程説明から始まります。
代表質疑等は、３月２日（木）からです。
