活動日誌−活動日誌
【17.02.13】 ２つの公式文書を見て頂きたい。
日米首脳会談の共同声明全文（2017年02月12日）
本日、安倍晋三首相とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
◆日米同盟
揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、２０１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミット（関与）していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
両首脳は、日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。
日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション（技術革新）に関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。
両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。
【コメント】まさに戦争準備だ。
◆日米経済関係
日本及び米国は、世界のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
【コメント】日米経済関係は、ＴＰＰ以上に従属的になる。
◆訪日の招待
安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。
小田原市の「保護なめんな」の対応（２０１７年２月９日）
小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明
生活保護問題対策全国会議
代表幹事尾藤廣喜
小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等の不適切な表記のあるジャンパーを作成着用していた問題に関し、同市は、本日、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とすることを発表した。
特に、元であれ生活保護利用当事者をこの種の委員会の委員として招き入れたのは、それ自体が画期的なことである。小田原市が本気で問題の改善に取り組もうとする姿勢の表れとして、その英断を歓迎するとともに高く評価したい。障がい分野では「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というスローガンが定着して久しいが、生活保護分野においても、これまで全く顧みられることのなかった当事者の声が政策等に反映される大きな第一歩となることを期待する。
私たちは、今般の小田原市の問題は、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものであって、小田原市だけの問題であるとは考えていない。
問題の改善に向けた取り組みは、その緒についたばかりである。むしろ問題は、今後どのような手法に基づき、どのような内容の検証がなされ、どのような視点から報告が出されるかである。私たちは、検証委員会において、実のある議論が重ねられ、今回の事件の発生した経過とその問題点が十分に明らかにされ、さらに、現実の生活保護現場の職員体制や運用が改善される全国的なモデルケースとなることを期待するだけでなく、そのために必要な協力は惜しまない。その立場を明らかにし、引き続き同市の取り組みを注視していく所存である。
（以上）
【コメント】小田原市の英断は、素晴らしい。見守って行こう。
