活動日誌−活動日誌
【17.02.13】 今朝の駅前宣伝（予定原稿から）
１、安倍・トランプ会談 異常な対米追随の政治
安倍首相とトランプ米大統領は、初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。
共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。
安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議に反対しました｡米国の圧力に屈した結果です｡唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき安倍政権の態度の根底にあるのは、共同声明でも示された「核抑止力」への異常な固執です。今、世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行する「同盟強化」の有害さは明白です。
共同声明が「日米両国は、２０１５年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。ガイドラインは、日本の集団的自衛権行使を定めた安保法制＝「戦争法」の内容を盛り込んで策定されました。ガイドラインと「戦争法」は、海外で米軍が起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開きました。
安倍首相は会談後の共同記者会見で「日本も『積極的平和主義』の下、より大きな役割を果たしていく考えだ」と表明しました。米軍の戦争支援のため、自衛隊の海外派兵を一層拡大することを表明したものとして看過できません。
共同声明は、外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」としました。「テロ集団とのたたかいのための両国の協力を強化する」ともしており、米軍の過激組織ＩＳへの軍事作戦などへの自衛隊参加を要求されることにもなりかねません。
安倍首相が今回の首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、共同声明に「唯一の解決策」と明記したことも、沖縄の民意を踏みにじるものとして断じて許されません。
共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を踏まえ、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。ＴＰＰ交渉以上に譲歩を重ね、日本の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。
安倍首相は共同記者会見で、国際的な人権・人道問題になっているトランプ大統領の「入国禁止令」について「内政問題なのでコメントは差し控えたい｣と黙認しました｡世界から見ても異常な対米追随の政治を転換することが急務です。
２、 南スーダン陸自日報 「戦闘」隠し派兵を続けるのか
国会は、来年度予算の審議中ですが、南スーダンの自衛隊が「戦闘」と記しているのに、憲法違反で問題になるから「衝突」でごまかす防衛相。共謀罪への質問を封じる文書を配りながら、自分への思いを述べたものだとうそぶく法相。省ぐるみの天下りを認めながら、責任逃れの文科相。などが問題になっています。
防衛省は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。情報公開請求に対し、昨年１２月に｢廃棄｣を理由に不開示にしましたが､一転､保管を認めました｡文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。陸自部隊の派兵延長や安保法制＝「戦争法」に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか｡徹底した究明が必要です｡
陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年７月のジュバ市内での大統領派（政府軍）と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。▽「戦車射撃含む激しい銃撃戦」▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」―などです。「国連トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」▽「宿営地外近傍施設（国連トンピン外）への直射火器の弾着を確認」▽「日本隊宿営地西側、国連トンピン外のトルコビル一帯において、政府軍戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」。事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴う国連活動の停止」や「ジュバ市内での大量の国内避難民の発生」も予想していました｡
これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だと誤魔化してきた責任は極めて重大です。
国会で追及された稲田防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。
ＰＫＯ法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加５原則」を定めています。ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織（国準）」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘（行為）」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。
重大なのは、日報が「政府軍による国連施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がＰＫＯ部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。
稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。
３、「中長期財政試算」 アベノミクスの中止が不可欠
２０１７年度予算案の国会審議が本格化しています。
２０１７年度予算案は、軍事費を５年連続で増額して５兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減。一方、歳出の３５％以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。安倍政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、すでに１０００兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」（プライマリーバランス）ゼロは２０２０年度でも８・３兆円も不足する計算です。
安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、安倍政権は国民には消費税の増税を押し付ける半面、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早い中止が不可欠です。
象徴的なのは、２０１７年度予算案に先立って国会で成立させた２０１６年度補正予算（第３次）で、歳入を１・７兆円も下方修正、その分「赤字国債」を増発したことです。「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債＝国の借金で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。
それに加え、２０１７年度予算案でも税収はわずか１０００億円ほどしか増えておらず、ここ数年３兆〜７兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度（２０１６年度）を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。
安倍政権が国会に提出した「中長期の財政試算」で、今後、国内総生産（ＧＤＰ）で実質２％、名目３％以上という高い成長を見積もった「経済再生ケース」でも、「プライマリーバランス」でゼロを目指すとした２０２０年度の歳入不足は８・３兆円と、２０１６年度の予測より拡大すると言い出したのは、「アベノミクス」の破綻を自ら認めるものです。安倍政権は「延期」した消費税の税率１０％への引き上げの２０１９年１０月１日実施を目指しており、試算はそれを盛り込んでいます。それでも大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。
本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。
軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。
経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠です。
４、桑名市議会 値上げ議会です。
３月議会は、来週の２月２３日（木）から始まりますが、予算特別委員会の全体会は、２月１７日（金）から始まります。（予算案の説明だけ）
先週、２月６日（月）、全員協議会が開かれました。
提出予定の議案（７６議案と報告４つ）がわかりました。７６議案中、３７議案（半分近く）が使用料・手数料の見直しの条例の一部改正です。
予算議会と言うより、値上げ議会です。
１、使用料・手数料の値上げ
「使用料および手数料の見直しに係る基本指針」(2017.1.23)を公表しました。
この指針を、議会が承認した訳ではありません。内容は、原価計算方式を導入し、市民の負担割合を明確化したものです。
�� 使用料 平均１３５％値上げ、最大３００％、無料から有料化（総合運動公園サッカー場サブ、デイキャンプ場、星川公園運動広場、博物館入館料、学校校庭）、有料から無料に（教育集会所施設使用料）
�� 手数料 平均１４９％値上げ
・閉鎖する施設 多度・長島の市民農園、桑名駅西・益生駅の無料駐輪場
・見直し 又木茶屋の運営形態（カフェは廃止）
・売却を検討 駅前複合施設「サンファーレ」（駐車場を含む）、末広駐車場
気になるのは、
�� 住民票などの交付が、役所だと３００円に、コンビニだと２００円のままです（マイナンバー制度の普及のためか）。
�� 博物館の通常入館料が無料から３００円の有料に。
�� 総合福祉会館、桑名福祉センター、多度すこやかセンター、長島福祉健康センターの浴室使用料が１００円から３００円に（３倍返しに）。
�� 幼稚園利用者負担額が所得に応じて段階的に５，５００円から１７，７００円に。
２、それと、上下水道料金の値上げです。
週末（１１日、１２日）には、上下水道事業の｢経営｣･｢料金｣に関する説明会が市内３ヶ所で行われましたが、全体で４０人に満たない状況でした。１時間弱の説明では、理解できない内容でした。
上下水道料金 １ヶ月１０㎥使用 水道 １６７％ 下水道１２２％値上げ
１ヶ月２０㎥使用 水道 １３４％ 下水道１２１％値上げ
１ヶ月３０㎥使用 水道 １２６％ 下水道１２１％値上げ
